イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組み、当中間会計期間の売上高は過去最高を更新しました。トップバリュのほかに、一度も冷凍せずに美味しさを追求した「イオン北海道本気!のロースとんかつ」等、同社ならではの商品が好調に推移しています。生産性の向上を目指して電子棚札やセルフレジ、AIが勤務計画を自動立案する仕組みの導入を継続した結果、1店舗当たりの総労働時間は前年同期比98.8%となりました。また、新たな取り組みとして、お客さま自身で商品のスキャンができ、レジでの待ち時間解消が期待できる「iレジ」を実験導入しました。立地特性やお客さまのライフスタイルに合った品揃えを実現すべく、当中間会計期間では4店舗で大型活性化を行いました。低価格商品のニーズに応えてSMのマックスバリュからDSのザ・ビッグへと業態変更した2店舗は好調に推移しています。最も重要な顧客接点と位置付けるiAEONでは、個別のお客さまの志向に合ったクーポンを配布する新たなシステムを導入したほか、道内128店舗で電子レシートを利用可能としました。
イオン九州㈱では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつある一方で、九州エリアの経営環境は厳しさを増しています。食品では日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として「しあわせプラス(応援価格)」をはじめとした値ごろ感重視の施策に注力し、衣料品、住居余暇では定額減税や猛暑に対応する商品展開、デジタルを活用した販促ではiAEONでのクーポン企画等で需要の喚起に努めた結果、既存店売上高前年同期比が伸長し、営業収益は過去最高を更新しました。新たな顧客接点の創出においては「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスや「イオンの移動販売」、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」の拠点を拡大し、iAEONで同社をお気に入り店舗とする会員数は当中間会計期間末時点で約70万人まで増加しました。DX関連投資や省エネ投資拡大に伴う減価償却費の増加、賃上げに伴う人件費の増加やイオンウエルシア九州㈱への先行投資により、販売費及び一般管理費が前年同期比106.7%と大幅に増加し、営業利益以下各段階利益が減益となったものの、6月には福岡都市高速6号線の工事ヤード活用の選定事業者としてショッピングセンター敷地内に新たな商業施設を開業する等、地域のお客さまの快適さや居心地を重視しながら、店舗の収益力向上をはかっています。
② SM事業・DS事業
2024/10/15 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
