8267 イオン

8267
2024/09/18
時価
3兆5016億円
PER 予
74.75倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.33倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2010年8月31日
621億7500万
2011年8月31日 +22.92%
764億2400万
2012年8月31日 -7.53%
706億7200万
2013年8月31日 +4.32%
737億2300万
2014年8月31日 -41.17%
433億6900万
2015年8月31日 +66.63%
722億6600万
2016年8月31日 +0.14%
723億6700万
2017年8月31日 +17.51%
850億4000万
2018年8月31日 +5.66%
898億5400万
2019年8月31日 -3.93%
863億2600万
2020年8月31日 -60.73%
339億200万
2021年8月31日 +129.38%
777億6500万
2022年8月31日 +23.29%
958億7700万
2023年8月31日 +22.68%
1176億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
③セグメント間取引消去等△967百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/10/13 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△54,070百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,949百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額8,745百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,957百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益6,892百万円
③セグメント間取引消去等△116百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/10/13 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
MS事業
GMS事業は、営業収益1兆6,710億74百万円(対前年同期比104.5%)、営業利益36億15百万円(前年同期より73億69百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の拡大に向けて、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充を推進しました。商品カテゴリー別には、衣料では、夏休みのレジャーや旅行需要に応え、浴衣や水着等を売り込み、さらには、販売時期と価格を個別に見極めた在庫コントロールによる商品回転率の改善を進めています。大型店では、売場の改善に加え、生産性向上による接客へのシフト等働き方も含めた新しいモデルを導入し、荒利益率の改善を進めています。食品では、トップバリュやデリカで付加価値を高める商品リニューアルを実施、また、成長領域である冷凍食品は、専門店「@FROZEN」の出店と既存売場拡大を行ったことにより、食品全体で既存店売上高は対前年同期比で103.4%と伸長しました。H&BC(ヘルス&ビューティーケア)では、脱マスク・外出需要の増加により化粧品が売上を牽引し、既存店売上高は対前年同期比104.0%と伸長しました。ショッピングセンターにおいては、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力してコロナ下で減少した客数を回復させ、テナントからの家賃収入を改善させました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、GMSの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化に加え、ウエルネス関連のグループ各社や取引先とのネットワークを活かしたシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始しました。収益構造改革においては、戦略的な人件費の増加と、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
2023/10/13 10:00