- 8267
- 2026/09/10
- 時価
- 3兆7939億円
- PER 予
- 51.68倍
- 2010年以降
- 赤字-459.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.12倍
- 2010年以降
- 0.5-6.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.1%
- ROE 予
- 6.04%
- ROA 予
- 0.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年5月31日
- 251億6700万
- 2015年5月31日 +42.19%
- 357億8400万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 業績の状況2015/07/15 9:39
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年5月31日)の連結業績は、営業収益2兆194億17百万円(対前年同四半期比117.9%)、営業利益349億13百万円(同155.4%)となり、第1四半期として過去最高の営業収益及び営業利益となりました。経常利益は、357億84百万円(同142.2%)、四半期純利益は、50億20百万円(同383.1%)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は総じて回復基調となりました。個人消費については、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られましたが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/07/15 9:39
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) (国内連結子会社におけるクレジットカードの発行費用に関する会計処理)総合金融事業を営む国内連結子会社は、クレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、より多くの顧客関連情報を蓄積できるICカードへの切替及びICカードへの更新前倒しの方針を決定したことに伴い、ICカードに係る資産価値の向上が明らかとなったため、平成26年7月以降に発行するICカードの発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ847百万円増加しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、7,764百万円、6,118,700株、当第1四半期連結会計期間末7,316百万円、5,765,400株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末8,400百万円、当第1四半期連結会計期間末7,800百万円であります。