#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日至平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△10,712百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△36,588百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益25,866百万円であります。
3 セグメント利益の調整額2,633百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,546百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△172百万円、セグメント間取引消去△133百万円であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/15 9:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年8月31日)の連結営業収益は、4兆748億89百万円(対前年同期比118.7%)となり、上期として過去最高となりました。また、連結営業利益は722億66百万円(同166.6%)、連結経常利益は728億52百万円(同149.9%)、四半期純利益は21億29百万円(同105.4%)とすべての項目において増益となりました。
当第2四半期連結累計期間は、好調な企業業績や消費回復への期待等を背景に、国内大手企業の景況感が製造業、非製造業ともに好転したほか、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善、訪日観光客の消費による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、持ち直しの動きが見られた一方、所得水準の伸び悩み、原材料の高騰に伴う物価上昇への懸念等から、節約志向とともに選別消費の傾向が一層強まる状況となりました。このような経営環境の中、当社は、免税カウンターの設置や無料Wi-Fiサービス導入等のインバウンド需要獲得に向けた施策の推進に加え、グループの小売事業を中心に、イオンのブランド「トップバリュ」商品の販売促進や地域特性に合わせた商品・サービスの拡充を図る等、お客さまの価値志向の広がり及び多様化するライフスタイルへの対応を強化しました。また、イオングループのさらなる成長に向け、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進を図るとともに、これら成長戦略を支える事業及び組織の再編を実施しました。
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