(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年11月30日)は、中国経済の減速をはじめ、アジア新興国の景気の下振れ懸念等により業況判断には慎重さが見られたものの、円安や原油安等に伴う企業業績の良好な推移、雇用情勢の改善等を背景とし、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費については、外国人観光客の旺盛な消費に代表されるインバウンド需要が拡大する一方で、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が減少に転じる等、総じて力強さを欠く状況となりました。このような環境の中、当社は、グループ横断的に進める地域起点の商品展開及びサービスの拡充に加え、相場高が続く生鮮品の価格訴求や関連フェアの開催等、お客さまの家計負担の軽減につながる取り組みを全国のグループ小売店舗で推し進め、集客力の向上と事業競争力の強化を図りました。これらの結果、連結営業収益は6兆360億49百万円(対前年同期比118.9%)となり、同累計期間として過去最高となりました。営業利益は808億51百万円(同163.8%)、経常利益は819億88百万円(同143.9%)となりましたが、四半期純損益につきましては、新規連結企業の段階取得に係る差益の減少に加え、税率変更の影響を含めた法人税等合計の増加、少数株主利益の増加などが主な要因となり、174億74百万円の四半期純損失(前年同期より468億38百万円の減益)となりました。
当社は、さらなるグループ成長を目指し、共通戦略として推進する「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」への継続的な経営資源の配分とともに、これら成長戦略を支える事業及び組織再編を実施しました。
2016/01/14 10:19