- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「SM」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「GMS(総合スーパー)」事業に統合しております。また、主な事業会社の変動として、従来「小型店」事業に含めていたオリジン東秀㈱はGMS事業との親和性を考慮し、「GMS」事業に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/05/30 13:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,811百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,089百万円
(2) セグメント利益の調整額△888百万円の主な内訳
2018/05/30 13:41- #3 事業等のリスク
⑦ 海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特に中国に関しては、当社グループは相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しております。また、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等が発生した場合、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
2018/05/30 13:41- #4 営業総利益に関する注記
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2018/05/30 13:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/05/30 13:41 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/05/30 13:41- #7 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成29年3月1日～平成30年2月28日)の当社及び連結子会社291社の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が117.9%増益の245億22百万円となりました。営業収益が過去最高となる8兆3,900億12百万円(前期比102.2%)、営業利益も13.8%増益の2,102億73百万円となり、過去最高を更新しました。収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善となりました。国際事業は展開各国におけるお客さまニーズへの対応を強化したことで営業黒字化を果たしました。引き続き総合金融事業、ディベロッパー事業並びにドラッグ・ファーマシー事業が利益の柱として着実に伸長したことに加え、SM(スーパーマーケット)事業では当第4四半期連結会計期間には増益に転じました。経常利益についても14.1%増益の2,137億72百万円と過去最高を更新し、すべての利益において「イオングループ中期経営計画」初年度の利益計画を達成しました。
【グループ共通戦略の推進】
2018/05/30 13:41- #8 生産、受注及び販売の状況
(注) SM事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度448,792百万円)は含んでおりません。
2018/05/30 13:41- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて1,798億67百万円(2.2%)増加し、過去最高となる8兆3,900億12百万円となりました。
GMS事業は、イオンリテール㈱において、地域特性を考慮した地域密着型店舗やグランド・ジェネレーション店舗の出店により付加価値のある商品、サービスの提供に加え、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現にも努めるとともに、51店舗で既存店舗の活性化を行った結果、GMS事業の営業収益は前期に比べて0.6%増加となりました。SM事業ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が、同社が中期経営計画で掲げる商品改革・ICT改革・コスト構造改革・物流改革を推進し、特に同社連結子会社の㈱マルエツでは、省力化施策としてセミセルフレジを189店舗へ拡大させるとともに、効率的な店舗オペレーションの構築に向けトータルLSP(作業割当)システムを全店に導入する等の施策に努めた結果、SM事業の営業収益は前期と比べ0.7%増加となりました。ドラッグ・ファーマシー事業では、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、「ドラッグ&調剤」、「深夜営業」、「カウンセリング」、そして「介護」を4つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進し、また、健康をキーワードにした商品開発や即食需要に対応した弁当・総菜の販売、地域協働の場として設置を推進しているフリースペース「ウエルカフェ」の拡大等の施策に努めた結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ11.7%増加となりました。総合金融事業では,イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の会員開拓を目的に、外部企業や人気キャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始し、協業先と連携したプロモーション活動を継続的に実施し、さらに、ロボット技術によるカード入会受付の実験開始や、金融機関として初めて、生体認証だけで銀行取引が可能となるシステムを導入する等、新技術を活用したビジネスモデルの変革に努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ9.7%増加となりました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が、当連結会計年度において国内5箇所のモールを開設、2モールの増床を含めた12箇所の既存モールのリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ6.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱は、国内外で新規顧客の開拓に取り組むとともに、資産価値向上の観点から既存顧客への提案を強化し、㈱イオンファンタジーは、オリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促が功を奏し、クレーンゲーム部門が売上の増加に大きく寄与した結果、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ1.1%増加となりました。国際事業ではイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、平成29年9月、ジョホール州に新店をオープンし、生鮮コーナーにはキッチンスタジオの併設、輸入食材等を扱うコーナーを設置する等、新しいライフスタイルの提案に努め、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応に注力し、ブラックフライデーやクリスマスでの新たな商品提案や衣料においてもお客さまのライフスタイルの変化や新たなニーズに応えた売場・商品・サービスの提供に努めました。中国事業では、新店の開店や基幹店舗の活性化等の施策に努めた結果、国際事業の営業収益は前期と比べ5.1%増加となりました。
2018/05/30 13:41- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,417百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,904百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,484百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,538百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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