- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 16,512百万円 | 37,360百万円 |
| 税効果額 | △2,375 | △11,308 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,743 | 23,645 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2018/05/30 13:41- #3 事業等のリスク
② 保有資産等の価格変動等に関するリスク
当社グループは市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒れに関するリスク
2018/05/30 13:41- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年5月1日から
有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
(担保に供している資産)
| 建物等 | 102,381百万円 |
| 土地 | 72,846 |
| 有価証券 | 27,156 |
| 売掛金及び営業貸付金 | 24,113 |
(対応する債務)
- #6 有価証券に関する注記
※1
有価証券の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 銀行業における有価証券 | 180,731百万円 | 203,236百万円 |
| 銀行業における買入金銭債権 | 4,031 | 5,183 |
- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/05/30 13:41 - #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2018/05/30 13:41- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券)を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2018/05/30 13:41- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2018/05/30 13:41- #11 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,278億54百万円(前期比159.8%)となりました。前連結会計年度に比べ1,601億43百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が546億60百万円減少した一方で、固定資産の売却による収入が1,069億21百万円、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が776億6百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/05/30 13:41- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 現金及び預金 | 842,714百万円 | 918,053百万円 |
| 有価証券(MMF)他 | 283 | 334 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △15,078 | △19,468 |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/05/30 13:41- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(2) 固定の部
| 前事業年度(平成29年2月28日) | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 貸倒引当金 | 50 | 50 |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | 46,692 | 47,427 |
| 投資等損失引当金 | 27,958 | 32,615 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2) 固定の部
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 在外連結子会社の留保利益 | △697 | △643 |
| その他有価証券評価差額金 | △25,648 | △34,301 |
| 退職給付に係る資産 | △3,740 | △5,817 |
| 子会社の時価評価による評価差額 | △4,888 | △6,507 |
| グループ法人税制に基づく投資有価証券売却益 | △5,736 | △5,736 |
| その他 | △8,109 | △3,301 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」3,673百万円は「その他」に含めて表示しております。
2018/05/30 13:41- #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/05/30 13:41 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
2018/05/30 13:41- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 67,933百万円 | 74,284百万円 |
