| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2018年6月をもって終了しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された1年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当第2四半期連結会計期間末においては、自己株式及び1年内返済予定の長期借入金の計上はありません。(スーパーマーケット事業の経営統合)当社及び一部の国内連結子会社は、2018年10月10日付でスーパーマーケット(以下、「SM」という。)事業の経営統合(以下、「本経営統合」という。)に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」という。)を締結いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社及び一部の連結子会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。1.本経営統合の目的国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、「低価格志向」に加え、「健康志向」、「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」や「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。更なる飛躍を果たすためには、各エリアでSM事業に適した形へと変革させるための投資に加え、デジタル化のための投資を強化し改革することが必須と考えております。このような改革を通じて、お客さまへの便利さを提供し続け、「最も地域に貢献する企業」になるためには、地域ごとに継続的な成長投資が可能な売上規模を有する企業体となる必要があり、本経営統合によりSM改革を具現化し各エリアにおける事業戦略に関する協議をより一層加速させることを目的としております。2.本経営統合における各エリアの当事会社各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築してまいります。各エリアにおける主要な当事会社は以下の通りです。3.本経営統合の日程各エリアにおける本経営統合の完了は以下の日程を予定しております。 |
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