有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2019/05/30 16:05 - #2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金(固定) | 165 | ― | ― | 165 |
| 賞与引当金 | 161 | 242 | 161 | 242 |
| 投資等損失引当金 | 106,934 | 21,898 | 567 | 128,265 |
2019/05/30 16:05- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 流動の部
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 49百万円 | 73百万円 |
| 未払事業税 | 338 | 92 |
(2) 固定の部
2019/05/30 16:05- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1) 流動の部
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 売掛金及び営業貸付金 | 304 | 300 |
| 賞与引当金 | 9,385 | 10,208 |
| たな卸資産 | 2,374 | 2,353 |
(2) 固定の部
2019/05/30 16:05- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2019/05/30 16:05 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30~50年
(建物附属設備) 2 ~18年
構築物 2 ~44年
工具、器具及び備品 2 ~20年2019/05/30 16:05 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。2019/05/30 16:05