- 8267
- 2026/08/27
- 時価
- 3兆7688億円
- PER 予
- 51.34倍
- 2010年以降
- 赤字-459.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.1倍
- 2010年以降
- 0.5-6.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.11%
- ROE 予
- 6.04%
- ROA 予
- 0.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2020/07/15 15:14
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△21,362百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,010百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額341百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,140百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益699百万円
③セグメント間取引消去等△1,486百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/07/15 15:14 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2020/07/15 15:14
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日~5月31日)の連結業績は、営業収益が2兆762億78百万円(対前年同期比1.9%減)、営業損失が125億52百万円(前年同期より402億98百万円の減益)、経常損失が160億72百万円(前年同期より403億13百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は539億73百万円(前年同期より496億30百万円の減益)となりました。当期間、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれました。当社においては、行政等関係機関の要請に応じ感染拡大防止策として国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施したことにより、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績、さらに外出自粛に伴いGMS(総合スーパー)事業の業績に影響がありました。しかしながら、中国では感染が拡大した2月、日本では緊急事態宣言が発令された4月を業績の底として、以降、お客さまや従業員の安全を確保した上で順次営業を再開し、営業時間も通常に戻し回復基調にあります。また、外出自粛に伴う内食需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うSM(スーパーマーケット)事業とヘルス&ウエルネス事業は、お客さま及び従業員の安全・安心を最優先に営業を継続し、業績についても増収増益となりました。
当社は、地域のライフラインとして営業を継続し、この社会的危機を乗り切るためにも、地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、6月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。また、感染防止対策のみならず、コロナ禍におけるお客さまの変化をいち早く察知し、商品・サービス等に反映するよう「イオン コロナ対策タスクフォース」を設置しました。