| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、12,999百万円、5,626,400株、当第3四半期連結会計期間末において10,754百万円、4,654,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末13,000百万円、当第3四半期連結会計期間末11,700百万円であります。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、事業によってその影響や程度が異なり、一部の子会社は来期も継続すると仮定していますが、当社グループ事業への消費マインドの影響は主に2020年度末まで継続すると仮定しております。(新規連結に伴う新規の勘定科目に関する会計方針)第1四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険㈱を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。責任準備金の積立方法保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式 |
