#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: GMS事業は、営業収益2兆2,556億34百万円(対前年同期比99.1%)、営業損失は426億89百万円(前年同期より245億62百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ禍で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。店舗開発としては、11月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコンセプトとし、新しい生活様式に対応したイオンスタイルふじみ野(埼玉県)をグランドオープンしました。商品面では、テレワークに適した高脚こたつや防寒小物、お家の鍋をより楽しめる2色鍋等、イエナカ需要に対応した「ホームコーディ」の秋冬シリーズの売上が好調に推移しました。加えて、スポーツ関連商品を提供する「スポージアム」を全国展開し、ヨガマット等のイエナカフィットネス商品やジョギング・ウォーキング関連商品の売場を拡大したことで、当カテゴリーの既存店売上高前年比が3割強伸長しました。また、感染症拡大の影響による生活防衛意識の拡大に応え、11月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価!」として展開しました。今年5年目になるブラックフライデーセールは、密を避けるため10日間に延長するとともにご予約販売会とECセールを先行して実施しました。また、外出・外食自粛の中で自宅がレストランに思えるような質の高い商品をお値打ち価格で提供するため、また、需要が落ち込む生産者への支援策として、まぐろ、真鯛、黒毛和牛を含めた各地の生鮮食品を拡販しました。これらの取り組みの結果、期間中の売上は好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネットスーパーにおいて、専用カウンターやロッカー、駐車場での受け取り等、店舗で受け取れるサービスの実施店舗を当第3四半期連結会計期間末で196店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めました。同じくコロナ禍において高まった非接触、非対面のニーズにも対応したお客さま自身がスマホで商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジレジゴー」の導入店舗は、当第3四半期連結会計期間末時点で20店舗になりました。イオンスタイル有明ガーデン(東京都)では、リアルとデジタルを融合したニューコンビネーションのモデル店舗として、「どこでもレジレジゴー」のセキュリティゲートや商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用したデジタル販促、カメラとAI技術を活用した年齢認証といった、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提供等、デジタル技術を活用したさまざまな取り組みの実証実験を10月より開始しました。これらの取り組みに加え、経費コントロールや在庫削減等の経営効率の改善を積極的に推進した結果、当第3四半期連結会計期間の営業損益は前年同期に対して改善に転じました。
イオン北海道㈱は3月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。食のSPA化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に取り組み、「真ほっけ焼きほぐし」「道南レッドコロッケ」等、地域ならではの商品を当第3四半期連結累計期間計で約650品目を開発しました。「イオン道産デー」、「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を取り揃えた他、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北海道の食材の魅力をメディアとも連携して地域の皆さまに伝えることで、地元の「食」を応援しました。これらの取り組みに加え、コロナ禍における内食関連商品の需要の高まりにも対応し、食品部門の売上は好調に推移しました。また、コロナ禍における新しい健康維持の提案としてインドアサイクリング商品の取り扱い店舗を拡大する等、自転車関連商品の販売を強化した結果、当カテゴリーの売上も伸長しました。インターネット販売においては、コロナ禍におけるネットスーパーの需要の高まりに対応したことに加え、約1,500品目の化粧品・コスメ用品を取り揃えたネットショップを9月に開設した他、最大約170品目のおもちゃを取り揃えた期間限定のネットショップを開設する等の販売強化に努め、インターネット販売事業の売上は前年同期に対して約1.5倍となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収増益となりました。
2021/01/14 12:17