イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しており、当第3四半期連結累計期間は増収となりました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃えを拡充する中、食品・H&BC(ヘルス&ビューティーケア)が牽引しました。衣料では、売場環境とオペレーションを刷新することで接客を強化する「専門店モデル」を展開拡大し、荒利益率のさらなる改善を進めています。住居余暇においては、今秋にPBのHOME COORDYを一新し、お客さまのライフスタイルに合わせて商品とサービスのコーディネート提案が可能な売場へと変革させていきます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにおける実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」等の施策強化に取り組みました。また、デジタルを活用したヘルス&ウエルネスの進化については、9月にシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始し、10月からは㈱カケハシ、大塚製薬㈱とともに経済産業省より採択された「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR 利活用推進等に向けたモデル実証事業)」の実証事業者として“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用する実証事業を開始しました。収益構造改革においては、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期5カ年経営計画の3年目となる当年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでいます。当第3四半期累計期間で電子棚札を20店舗に導入、セルフレジは32店舗への新規・追加導入により累計で118店舗と業務効率の改善を進めながら、3店舗の新規出店と8店舗の大型活性化を行いました。商品については、食品では、「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」等オリジナル商品約690品目の開発・リニューアルに加え、禁輸措置の影響を受けるホタテの販売訴求と消費拡大に努めました。衣料、住居余暇でも、オリジナルのアウターや防滑シューズをメーカーと共同開発する等、高まる外出需要に応えました。販売強化を継続するトップバリュは売上高対前年同期比が111.2%と、2桁成長を維持しています。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当第3四半期累計期間で約1.5倍に増加し、ネットスーパーは4店舗での拠点新設により配送時間の短縮をはかりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを32店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結し、店舗での食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進しています。
イオン九州㈱では、5月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した6つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しました。中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当第3四半期累計期間の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。6月に「イオン九州アプリ」をiAEONに移行してから、同社店舗をお気に入り店舗に登録された会員数は11月末時点でほぼ目標どおり約50万人に達し、AEON Pay決済額と「ガッチャクーポン」利用件数はそれぞれ対前年同期比5.6倍、123.3%と、顧客基盤の拡大や客単価の増加につながりました。福岡県内では、GMS1店舗、都市部でのシェア拡大を目指したコンパクトSM「マックスバリュエクスプレス」を含むSM5店舗、ホームセンター1店舗のほか、SMとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」4店舗の新規出店により店舗網を拡充しています。買物にご不便のある地域の皆さまに対する「イオンの移動販売」では、大型商品やまとめ買いニーズにもお応えできるよう、ネットスーパーとの連携を進めています。実店舗でのブラックフライデーセールに先行して実施した予約販売会では高単価商品が好調で、ECサイト売上高は対前年同期比155.9%と大幅に伸長しました。
2024/01/15 10:00