8267 イオン

8267
2024/09/18
時価
3兆5016億円
PER 予
74.75倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.33倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
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売上高

【期間】

連結

2009年2月28日
4兆7060億
2010年2月28日 -3.47%
4兆5425億
2011年2月28日 +0.42%
4兆5617億
2012年2月28日 +1.95%
4兆6507億
2012年2月29日 ±0%
4兆6507億
2013年2月28日 +8.84%
5兆619億
2014年2月28日 +11.01%
5兆6192億
2015年2月28日 +10.37%
6兆2022億
2016年2月29日 +16.65%
7兆2350億
2017年2月28日 +0.25%
7兆2535億
2018年2月28日 +1.75%
7兆3805億
2019年2月28日 +0.97%
7兆4524億
2020年2月29日 +0.71%
7兆5054億
2021年2月28日 +0.94%
7兆5761億
2022年2月28日 +1.07%
7兆6573億
2023年2月28日 +3.97%
7兆9617億
2024年2月29日 +4.72%
8兆3372億

個別

2009年2月28日
9572億9200万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 9社
非連結子会社名:
㈱フジモータース
㈱フジ・ハートデリカ
㈱フジ・ハートクリーン
㈱フジファーム
㈱FNクリーン
㈱フジ・レンタリース
㈱フジすまいるファーム飯山
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/30 9:55
#2 売上総利益に関する注記(連結)
※2 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
2024/05/30 9:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
GMS事業は、営業収益3兆3,893億50百万円(対前期比103.7%)、営業利益283億59百万円(前期より142億62百万円の増益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は増収、すべての段階利益において増益及び損益改善となりました。人流が回復し、集う機会が増加したことで、寿司・オードブル等のごちそうメニューや、帰省の手土産品等が好調に推移した一方で、節約志向のベストプライスを中心としたPBも好調に推移し、消費の二極化が顕著に示されました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大を進め、特に食品・H&BC(ヘルス&ビューティケア)が牽引しました。衣料においても、商品そのもの、ビジュアルマーチャンダイジング(VMD)を活用した売場環境、オペレーションを包括的に刷新して接客を強化する「専門店モデル」により荒利益率が上昇しており、SPA(製造小売業)のビジネスモデル確立でさらなる改善を進めます。住居余暇においては、秋口に時代や価値観の変化に合わせてPBのHOME COORDYを一新しました。今後は、ナチュラルで明るいカラーや柄に商品のテイストを統一してお客さまのトータルコーディネート志向に応えられる商品を打ち出すとともに、お買物しやすい売場へ変革しながら接客も強化して収益性を高めます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにて実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」「BUZZTTO SALE(バズっとセール)」等の施策強化に取り組み、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期5カ年経営計画の3年目となる当事業年度を事業モデル確立の年度と位置づけて「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組み、売上高、営業利益、経常利益が過去最高となりました。文化芸術活動の場の提供や、ブラックフライデー、初売りセールが奏功して客数が増加し、「イオン北海道 本気!のザンギ」等同社ならではのオリジナル商品約760品目の開発・リニューアルや、外出や行事の再開を捉えた衣料品、化粧品が増収に貢献しました。トップバリュでは、イオングループ一丸となってのスケールメリットを活用した値下げ・増量商品が好調に推移し、売上高前期比は110.5%となりました。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当連結会計年度において前期末の約1.7倍に増加、電子棚札の導入店舗は35店舗、セルフレジ導入店舗は117店舗となりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを35店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進、2023年8月には現時点では道内最大規模のオフサイトPPAとなる太陽光発電契約を締結し、2024年1月に電力供給を開始しました。
2024/05/30 9:55
#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2023年5月15日現在)
名称㈱ツルハホールディングス
総資産(連結)539,830百万円
売上高(連結)970,079百万円
2024/05/30 9:55
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/05/30 9:55