GMS事業は、営業収益1兆6,710億74百万円(対前年同期比104.5%)、営業利益36億15百万円(前年同期より73億69百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の拡大に向けて、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充を推進しました。商品カテゴリー別には、衣料では、夏休みのレジャーや旅行需要に応え、浴衣や水着等を売り込み、さらには、販売時期と価格を個別に見極めた在庫コントロールによる商品回転率の改善を進めています。大型店では、売場の改善に加え、生産性向上による接客へのシフト等働き方も含めた新しいモデルを導入し、荒利益率の改善を進めています。食品では、トップバリュやデリカで付加価値を高める商品リニューアルを実施、また、成長領域である冷凍食品は、専門店「@FROZEN」の出店と既存売場拡大を行ったことにより、食品全体で既存店売上高は対前年同期比で103.4%と伸長しました。H&BC(ヘルス&ビューティーケア)では、脱マスク・外出需要の増加により化粧品が売上を牽引し、既存店売上高は対前年同期比104.0%と伸長しました。ショッピングセンターにおいては、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力してコロナ下で減少した客数を回復させ、テナントからの家賃収入を改善させました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、GMSの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化に加え、ウエルネス関連のグループ各社や取引先とのネットワークを活かしたシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始しました。収益構造改革においては、戦略的な人件費の増加と、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」等に取り組む中で、1店舗の新規出店と7店舗の大型活性化を行いました。デリカとフローズンの売場を拡大し、地域商品の取り扱いを増やしたほか、冷蔵・冷凍ケースの入れ替えやセルフレジ・電子棚札の導入により、お買い回り環境の改善に加えて電気使用量の削減や業務の効率化をはかりました。商品では、オリジナル商品約360品目の開発・リニューアルを実施し、トップバリュの売上高は対前年同期比113.1%となりました。食品のほか、衣料、住居余暇でも観測史上最高の猛暑や社会・季節行事の再開に対応し、トラベルや化粧品の売上も好調に推移しました。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は上期で約1.4倍、ネットスーパーの売上高は拠点新設により対前年同期比105.9%と伸長しました。さらに、「フードドライブ」の取り組みを27店舗に導入、子ども食堂等へ社会貢献に関連する商品企画や寄付を実施する等により地域との連携を進めました。
2023/10/13 10:00