#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続し、変化の激しい経営環境下においても、新規顧客の獲得、荒利益額の最大化と経費削減による収益性の向上を進めてきた結果、当中間連結会計期間は増収及び損益改善となりました。特に荒利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを中心とした価格戦略に注力し、売上・荒利の改善を進めました。カテゴリー別には、食品ではインフレに対応する価格戦略遂行のほか、デリカ等の差別化カテゴリーでは、商品改革やPCの活用により品揃えの強化をはかり、荒利益額の改善が進んでいます。衣料においてはPB構成比の拡大と、市場拡大しているUV対策雑貨やファンシー雑貨等の伸長が寄与しており、住居余暇では、HOME COORDY等PBの強化のほか、エンターテインメント領域を強化した新しい売場モデルの実験検証を進めています。ヘルス&ビューティケア(H&BC)では、調剤やビューティ部門の伸長が荒利益改善に寄与しています。ショッピングセンター収益改善については、アミューズメント施設の拡充、子ども向け体験イベントの展開、インフルエンサー発信を通じた集客強化や店舗の環境整備を推進、そしてシネマの好調により入館客数が対前年同期比103.7%へ改善し、同友店家賃収入も大きく伸長しました。デジタル売上拡大について、EC事業においては、重点商品の強化、物流効率の向上、ピックアップ拠点の拡充等により、お客さまの利便性向上と収益改善が進み、ネットスーパー事業においては利用件数の増加を背景に当中間連結会計期間は黒字となりました。さらに、リテールメディア事業についても、将来の新たな収益基盤として育成をはかっており、対前年同期比で営業収益が増加しました。収益構造改革についても、レジ・バックオフィス業務のDX化や人員配置の最適化による生産性の向上と、店舗・本社における経費削減の取り組みを両軸で進めたことで人時生産性が大きく改善しました。
イオン北海道㈱では、経営ビジョン「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」を重点施策として取り組みを進めています。当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比109.9%と過去最高、営業総利益も同108.0%となりましたが、人材投資や物価高騰の影響によるコスト増を吸収できず、各利益段階で減益となりました。店舗戦略においては、2024年10月に㈱西友から承継した店舗のうち2店舗を活性化し、好調に推移しています。また、館全体の魅力向上を目的に「ディベロッパー本部」を新設し、屋上スペースでのバーベキュー&ビアガーデン、文化芸術発表や地域向けワークショップ等を実施しました。商品戦略では、道内産原料を用いた独自商品の開発・販売を進めるとともに、下期には「本気!」シリーズの改良や新商品開発に注力します。トップバリュベストプライスでは、厳選品目の値下げや増量、定番時の販売強化により売上高は対前年同期比113.8%となりました。顧客化の推進では、iAEONにおける「WAONボーナスポイント」付与やキャンペーン強化等の取り組みにより、会員数が北海道民の7人に1人に当たる約72万人となりました。ネットスーパーでは、拠点増加による承り件数の拡大や業務効率化をはかり、売上高は対前年同期比135.2%となりました。生産性向上では、電子棚札、セルフレジ等効率化に有効なツールの導入を進め、総労働時間は既存店対前年同期比97.9%に短縮されました。サステナブル経営では、地域密着型の環境・社会貢献活動を推進し、北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」や周辺店舗での清掃活動、少年少女と選手の交流や観戦招待を通じて、地域共創を進めています。
イオン九州㈱では、中期経営計画(2024～2026年度)に基づき、「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の5つの重点施策により、企業価値の向上を目指しています。売上高では、当中間連結会計期間において、既存店売上高が対前年同期比104.1%と伸長しました。生活応援施策「しあわせプラス」やトップバリュベストプライスの展開強化、オリジナル商品の拡充等により、食品が既存店対前年同期比105.7%と支持を高めました。人時生産性も改善する等持続的な成長に向けた基盤づくりを進めています。成長領域へのシフトでは、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた独自の新たなショップ「b!olala(ビオララ)」に、「ウエルシアプラス」3店舗、「マックスバリュエクスプレス」4店舗を合わせて計8店舗を展開しました。iAEONの会員数は、新規会員獲得とクーポン施策の強化を進めた結果108万人を超え、アプリ内クーポン利用やAEON Pay決済額も対前年同期比で大きく伸長しています。また、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しているオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」は43店舗へと増加しました。EC分野では「イオン九州オンライン」が予約会やギフト企画の拡充により売上高が対前年同期比118.4%、ネットスーパーは作業効率改善や受注拡大により同103.7%となりました。商品改革では、環境配慮型商品の展開やb!olalaでのオーガニック・発酵食品の提案を進めたほか、しあわせプラス売上高は対前年同期比118.8%、トップバリュは同114.7%と好調でした。デリカ・冷凍食品における「毎月20日はフローズンの日」、衣料における「九州ご当地企業コラボTシャツ・ボクサーブリーフ&ソックス」等の展開もお客さまの関心を集めました。既存資産の魅力度向上では、GMS4店舗、SM3店舗を活性化し、当該店舗の売上高は計画比103.9%、対前年同期比109.5%と好調に推移しました。生産性・経営効率の向上では、累計でセルフレジを265店舗、電子棚札を237店舗に導入し、「AIネビキ」「AIシフト」も活用して店舗の総人時削減とサービスレベル向上を実現した結果、人時生産性は対前年同期比106.9%と改善しました。サステナブル経営の推進では、環境配慮型商品のフェア「えらぼう。未来につながる今を」を開催し、衣料品回収では135.8トンのリユース・リサイクルを進めたほか、電子レシートの利用が累計1,000万件を突破しました。
2025/10/15 15:05