GMS事業は、営業収益8,539億34百万円(対前年同期比101.5%)、営業損失34億48百万円(前年同期より46億17百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化については、成長領域を中心に商品開発を強化、地上波のテレビ番組に取り上げられた影響もあり、食品の売上が拡大しました。Z世代向け新コスメブランドSokko(ソッコー)beautyを投入したH&BC(ヘルス&ビューティケア)では外出需要やインバウンド需要が引き続き好調を維持しています。SPA(製造小売業)化による荒利益率の向上を目指す衣料品では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨の6つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を加速し、荒利益率を改善しています。住居余暇についても、昨年からリニューアルを続けるHOME COORDY商品の導入や、猛暑・節電対応の早期の売場展開により、荒利益率が大きく改善しています。ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加しました。デジタル売上拡大については、ネットスーパーの品揃え、商品をピックアップできる場所、拠点数をさらに拡大します。非食品のイオンスタイルオンラインでは店頭売場と連動した販売強化により、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革については、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、中期5カ年経営計画の4年目となる2024年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組み、食品が牽引した当第1四半期累計期間の売上高は第1四半期としては過去最高を更新しました。トップバリュのほかに、有名店監修ラーメンやイオン石狩PC(プロセスセンター)を活用した商品を拡販し、同社ならではの商品が好調に推移しました。電子棚札の導入店舗は42店舗、セルフレジ導入店舗は120店舗へ増加、情報伝達や数値情報の確認を容易にする「CIボード」を55店舗、勤務計画をAIが自動立案する仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入する等、生産性の向上と働き方の改善も継続しています。また、新規で1店舗出店し、2店舗の大型活性化を行いました。サステナブル経営の推進においては、ドライバー不足問題の解消や陸上交通が遮断された場合の代替輸送としてRORO定期船(苫小牧港発、釧路港着)による海上輸送の実証実験を行ったほか、2022年から開始した「フードドライブ」の実施を38店舗まで拡大させました。
2024/07/16 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
