8267 イオン

8267
2024/04/22
時価
2兆8965億円
PER 予
61.81倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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売上高

【期間】

連結

2010年5月31日
1兆890億
2011年5月31日 -1.77%
1兆697億
2012年5月31日 +10.48%
1兆1818億
2013年5月31日 +8.79%
1兆2856億
2014年5月31日 +16.95%
1兆5036億
2015年5月31日 +18.96%
1兆7886億
2016年5月31日 +1.06%
1兆8075億
2017年5月31日 +0.71%
1兆8203億
2018年5月31日 +1.18%
1兆8417億
2019年5月31日 +0.88%
1兆8579億
2020年5月31日 -0.2%
1兆8542億
2021年5月31日 +1.78%
1兆8872億
2022年5月31日 +2.02%
1兆9252億
2023年5月31日 +5.24%
2兆262億

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
GMS事業は、営業収益8,216億65百万円(対前年同期比104.1%)、営業利益10億63百万円(前年同期より9億55百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の拡大に向けて、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充を推進しました。商品カテゴリー別には、衣料では、ゴールデンウィークの観光や学校行事再開に伴う需要を取り込みながら、販売時期と価格を個別に見極めた在庫コントロールによる商品回転率の改善を進めています。大型店では、売場の改善に加え、生産性向上による接客へのシフト等働き方も含めた新しいモデルを導入し、推進しています。食品では、デリカや冷凍食品等成長カテゴリーの商品構成の見直しや売場面積の拡大に取り組み、ゴールデンウィークに対応した販売戦略も奏功して売上が伸長しました。H&BC(ヘルス&ビューティーケア)では、インバウンドや脱マスクでの需要回復により医薬品や化粧品が売上を牽引した結果、既存店売上高は対前年同期比105.1%と伸長し、荒利益率も改善しました。ショッピングセンター収益改善においては、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力してコロナ下で減少した客数を回復させ、テナント家賃収入を改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、GMSの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化をはかりました。収益構造改革においては、戦略的な人件費の増加と、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」等に取り組む中で、GMS3店舗、SM2店舗の大型活性化と小商圏の都市型モデル店舗の新規出店を実施しました。商品においては、同社ならではのオリジナル商品を約220品目開発・リニューアルし、トップバリュの売上高は対前年同期比116.1%に増加しました。衣料、住居余暇では、外出意欲の高まりに応える売場を構築した結果、キャリーケースや化粧品の売上高が増加したほか、健康志向の高まりにより、プロテインや機能性表示食品等ヘルスケア用品が堅調に推移し、特に睡眠改善関連食品の売上高は対前年同期比155.4%と大幅に伸長しました。デジタルの活用においては、ネットスーパーの売上高は対前年同期比106.0%と伸長が続き、5店舗への電子棚札や累計116店舗へのセルフレジの導入による業務効率化の結果、総労働時間が対前年同期比98.6%に減少しました。加えて、高効率の空調や照明機器への積極的な入れ替えにより、電気使用量は対前年同期比93.3%となり、収益性の改善につながりました。
2023/07/14 12:00