#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 9社
非連結子会社名:
㈱フジモータース
㈱フジ・ハートデリカ
㈱フジ・ハートクリーン
㈱フジファーム
㈱FNクリーン
㈱フジ・レンタリース
㈱フジすまいるファーム飯山
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/29 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/29 13:55
#3 売上総利益に関する注記（連結）: ※2 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
2023/05/29 13:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: GMS事業は、営業収益3兆2,690億42百万円(対前期比99.3%)、営業利益140億97百万円(前期より161億30百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化においては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充の取り組みを推進しました。衣料は、在庫コントロールによる商品回転率の改善が進んだことに加え、カジュアル衣料の強化や、旅行需要の回復を見越した品揃えを強化しました。食品は、デリカや冷凍食品等成長カテゴリーの商品構成の見直しや売場面積の拡大に取り組み、さらにナショナルブランドの値上げが相次ぐ中でトップバリュの拡大をはかり、売上が伸長しました。H&BC(ヘルス&ビューティーケア)は、調剤の強化や制度化粧品の回復が売上を牽引した結果、既存店売上高は前期比104.0%と伸長しました。ショッピングセンター全体での集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力し、テナント家賃収入を改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、GMSの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化をはかりました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減と生産性改善の両輪で改革に取り組み、商品原価、エネルギーコスト、人件費が高騰する厳しい環境下でも利益確保につなげています。
イオン北海道㈱では、食品・日用品の価格維持を継続しながら「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化したトップバリュの当連結会計年度の売上高が前期比112.0%と伸長しました。中期経営計画に掲げた商品と店舗の付加価値向上については、3店舗の新規出店と8店舗の大型活性化を実施し、食品においてはかぼちゃやコーン等北海道の旬の食材を使用して付加価値を高めたコロッケやスープ等独自商品約800品目を開発しました。衣料、住居余暇では防寒性に優れたオリジナル商品「パーフェクトフーディー+eco」が好評を博し、外出や行事関連の需要の高まりに応えました。インターネット販売事業においては、配送拠点を2箇所増設したネットスーパーの売上高は前期比120.6%、ギフト商品の好調により「eショップ」の売上高も前期比125.5%と伸長しました。また、レジ混雑緩和等お客さまの利便性向上と人件費削減を目的に当連結会計年度で27店舗にセルフレジを新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗になりました。また、旧来の「イオンお買物アプリ」機能のiAEONへの移管を完了した結果、アプリ利用者数が前期比約5倍に増加しました。
2023/05/29 13:55
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/29 13:55