(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与したポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。