- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 3社
非連結子会社名:
㈱茨城ファミリーデパート
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/27 15:43 - #2 売上総利益に関する注記(連結)
※1 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
2021/05/27 15:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。商品面の取り組みでは、生活防衛意識の高まりに応え、11月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価!」として展開しました。加えて、コロナ下において需要が高まったウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」を352店舗に拡大し、当カテゴリーの既存店売上高前期比は3割強伸長しました。また、新しい生活様式にあわせ、テレワークやイエナカ需要に対応した「ホームコーディ」の秋冬シリーズの売上が好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネットスーパーにおいて、店舗での受け取りサービス「ピックアップ!」の実施店舗を当連結会計年度末で200店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めた他、クリスマス、おせち、節分等、催事でのネット予約販売を強化し、ネットスーパーの売上が大きく伸長しました。同じくコロナ下において高まった非対面・非接触のニーズに対応した、お客さま自身がスマートフォン型端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」の導入店舗は、当連結会計年度末で22店舗になりました。これらの取り組みに加え、経営効率改善の施策として在庫削減を積極的に推進し、期首比で約2割の削減となり売上総利益率も期を追うごとに改善傾向となりました。また、11月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコンセプトとし、新しい生活様式に対応したイオンスタイルふじみ野(埼玉県)をグランドオープンする等、当連結会計年度において12店舗を新規出店しました。
イオン北海道㈱は3月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。食のSPA化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を、当連結会計年度で約760品目開発しました。「イオン道産デー」では、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している飲食店や生産者を応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届ける取り組みを行う等、地元の「食」を応援しました。また、SMで実施していた旬の食材をおすすめし、メニュー提案する取り組み「楽はやっ!クッキング」をGMS全40店舗に拡大しました。GMSの強い商品群である花の品揃えをSM30店舗へ導入拡大し、好調に推移しております。そのほかネットスーパーの需要の高まりに対応し、システム機能改善等による受注件数拡大に努め、売上高は前期比132.3%となりました。インターネットショップ「eショップ」では、ギフトが堅調であったことに加え、「イオンのおもちゃ」等のWeb専用サイト6企画を立ち上げ、売上高は前期比265.6%となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収増益となりました。
② SM事業
2021/05/27 15:43- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/05/27 15:43