無形固定資産

(注) 1 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、1年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
2 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2025/05/29 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

エレベーター更新工事 102百万円
・無形固定資産/その他健康管理アプリ開発費用 251百万円
株主特典制度変更に伴うシステム開発費用 179百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,414,988	3,599,604
無形固定資産	375,251	416,147
投資その他の資産その他 ※	149,731	160,242

※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) 2 ～ 18年
構築物 2 ～ 44年
工具、器具及び備品 2 ～ 20年2025/05/29 15:33