MS事業
GMS事業は、営業収益1兆8,186億72百万円(対前年同期比103.6%)、営業損失2億25百万円(前年同期より80億35百万円の改善)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続し、変化の激しい経営環境下においても、新規顧客の獲得、荒利益額の最大化と経費削減による収益性の向上を進めてきた結果、当中間連結会計期間は増収及び損益改善となりました。特に荒利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを中心とした価格戦略に注力し、売上・荒利の改善を進めました。カテゴリー別には、食品ではインフレに対応する価格戦略遂行のほか、デリカ等の差別化カテゴリーでは、商品改革やPCの活用により品揃えの強化をはかり、荒利益額の改善が進んでいます。衣料においてはPB構成比の拡大と、市場拡大しているUV対策雑貨やファンシー雑貨等の伸長が寄与しており、住居余暇では、HOME COORDY等PBの強化のほか、エンターテインメント領域を強化した新しい売場モデルの実験検証を進めています。ヘルス&ビューティケア(H&BC)では、調剤やビューティ部門の伸長が荒利益改善に寄与しています。ショッピングセンター収益改善については、アミューズメント施設の拡充、子ども向け体験イベントの展開、インフルエンサー発信を通じた集客強化や店舗の環境整備を推進、そしてシネマの好調により入館客数が対前年同期比103.7%へ改善し、同友店家賃収入も大きく伸長しました。デジタル売上拡大について、EC事業においては、重点商品の強化、物流効率の向上、ピックアップ拠点の拡充等により、お客さまの利便性向上と収益改善が進み、ネットスーパー事業においては利用件数の増加を背景に当中間連結会計期間は黒字となりました。さらに、リテールメディア事業についても、将来の新たな収益基盤として育成をはかっており、対前年同期比で営業収益が増加しました。収益構造改革についても、レジ・バックオフィス業務のDX化や人員配置の最適化による生産性の向上と、店舗・本社における経費削減の取り組みを両軸で進めたことで人時生産性が大きく改善しました。
2025/10/15 15:05