#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: SM事業は、営業収益1兆5,447億78百万円(対前年同期比103.2%)、営業利益129億34百万円(前年同期より28億25百万円の増益)となりました。
U.S.M.Hでは、2025年度を初年度とする第4次中期経営計画のもと、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでいます。イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、規模を活かした集中購買体制の強化、人事・総務・IT等バックオフィス機能の集約と標準化、さらに情報・物流・店舗開発を横断的に連携させた仕組みづくりを進め、「顧客起点経営」と「グループ最適化による構造改革」を推進しています。8月にはマックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合協議開始に向けた基本合意書を締結し、2026年3月の統合に向けた検討を進めています。当中間連結会計期間の業績は、既存店の客数回復に加え、前連結会計年度に統合したいなげやの業績寄与もあり、営業収益及び荒利益はいずれも対前年同期比133.4%と大きく伸長しましたが、物価上昇や競争激化への対応として価格据え置き施策を継続したことにより荒利益率は前年同期並みにとどまりました。加えて労務費や物流費等の上昇が影響し、販売費及び一般管理費は同131.4%となりました。これらの結果、営業利益及び経常利益は前年同期を上回り、中間純損失計上は継続したものの損失幅が縮小しました。グループ各社において、㈱マルエツでは、新規4店舗の出店と28店舗の活性化を実施し、特価商品の設定やWAON POINTの導入、電子棚札の全店導入等を進めました。㈱カスミでは、同社子会社の㈱ローズコーポレーションと連携し、省力化可能な弁当や価格志向のおにぎりを開発する等デリカ部門を強化し、店舗のリニューアルを通じて地域ニーズに対応しました。マックスバリュ関東では、NB商品の価格訴求を強化し、生活防衛需要に応える売場展開を行うとともに、農産・水産・惣菜の強化や4店舗での活性化を実施しました。いなげやでは、新規出店3店舗、既存店3店舗の改装を進め、惣菜では「商品開発チーム」を新設して新商品の投入スピードを高める等差別化を推進しました。鮮魚鮨の展開拡大やトップバリュの導入拡充によるお買い得感の強化も行い、収益改善につなげました。環境・社会面においては、店舗への再生可能エネルギー導入、冷媒の転換、省エネ設備への更新に取り組むとともに、フードロス削減や資源回収の強化を通じて循環型社会の実現を目指しています。移動スーパーの運行による買物支援やフードバンク・子ども食堂との連携、災害復興支援募金、地方自治体との包括連携協定の締結等、地域と共生する活動も積極的に展開しています。
㈱フジは、2024～2026年度中期経営計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」「ESG経営の推進」に取り組んでいます。企業文化の確立では、経営理念やビジョンの浸透を目的とした研修や店舗の成功事例の共有を継続し、自律的な組織づくりと店舗運営のレベル向上をはかりました。既存事業の改革では、既存店改装15店舗、スクラップ&ビルド1店舗、新規出店2店舗を実施し、即食・簡便商品の拡大や設備改修を進めました。省人化投資として電子棚札を44店舗(累計134店舗)、セルフレジ等を4店舗(累計375店舗)に導入して競争力を高め、また、テナント拡充によるショッピングセンターの魅力向上にも取り組みました。事業インフラの統合とシナジー創出では、物流拠点の再編により四国地区の整備を完了し、中国地区でも山陰エリアで体制を強化しています。取引先の集約や自社PCによる商品供給を進め、トップバリュの品揃えも一層拡大してスケールメリットと効率化を実現しました。7月からはWAON POINTサービスを全店に拡大してお客さまの利便性向上に取り組んでいます。移動販売は過疎が進む地域や島しょ部を含めて累計90店舗、車両台数142台、777ルートまで拡大し、売上高は対前年同期比107.4%となりました。ESG経営の推進では、食品ロス削減のフードドライブ活動やフードバンク活動を369店舗に拡大し、衣料品リサイクルは中国・四国エリアで累計26店舗にて実施、さらにLEDや太陽光発電設備も累計95店舗に導入しました。地元と一体となった寄附や食育活動、ダイバーシティ&インクルージョンの推進による人材育成にも注力しています。
2025/10/15 15:05