2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日至 2026年8月31日)

2026/10/14 12:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,783,529,021	2,783,529,021	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	2,783,529,021	2,783,529,021	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イオンリテール㈱では、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」「実効力を高める基盤構築」の4つの改革に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、既存店売上高が前年同期比100.6%となり、営業収益は1兆200億52百万円(同102.5%)となりました。前年に特需のあった備蓄米や新型ゲーム機の反動影響があったものの、価格訴求と価値訴求の両立に取り組んだ結果、客数は前年水準を維持し、特に、住居余暇及びヘルス&ビューティケア(以下、H&BC)を中心に売上をけん引しました。また、トップバリュの売上高は2,062億円、構成比は20.3%となりました。一方、利益面では、食品における価格競争力強化や前年の米特需の反動影響に加え、天候不順による衣料・住居余暇の販売不振、人件費の増加等により、営業損失132億97百万円(前年同期より96億53百万円の減益)となりました。なお、リテールメディア事業の成長やDXによる生産性向上、新たな売場モデルの展開等、中長期的な収益力向上に向けた取り組みは着実に進展しております。
「小売事業の収益構造改革」では、生鮮・デリカにおいてミートパークやサーモン戦略等来店動機となる商品・売場の強化を進めたほか、衣料品では価格・価値両軸の商品改革としてお買い得価格のトップバリュベストプライス商品の導入拡大やリカバリーウェアのセリアントの販売強化に取り組みました。また、住居余暇ではエンターテイメント領域を強化した新たな売場モデル「WONDER GATE」の検証を進め、H&BCではアジアンコスメを中心としたビューティ売場のディスティネーション化を推進し、若年層顧客の獲得に取り組みました。
「ショッピングセンターの収益最大化」では、既存ショッピングセンターの活性化や環境改善に加え、「のびっこジャンボ」や「ちきゅうのにわ」等体験型コンテンツの導入を進め、新たな来店動機の創出と滞在時間の拡大に取り組みました。また、イオンモール津田沼South(千葉県習志野市)では、エンターテイメント機能の強化やSNSを活用した情報発信を通じて新たな顧客層を獲得したほか、飲食・ナイトタイム需要を取り込むテナント戦略を推進し、来館客数の拡大につなげました。

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