有価証券報告書-第100期(2024/03/01-2025/02/28)
(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。
イ.報酬ポリシー
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
ロ.取締役報酬
ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ.執行役報酬
ⅰ 基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ 業績報酬
総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める執行役業績報酬のウエイトは、30%から50%程度とする。
ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。
ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。
a.全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
なお当期の実績は、連結営業収益10兆1,348億円及び連結経常利益2,242億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2024年4月10日 2023年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2023年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2024年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
グループ役員報酬ガイドラインについて審議・決議
2024年5月29日 2024年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議
2025年2月13日 2025年度 執行役報酬について審議
2025年4月11日 2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
③ 役員の報酬等の額
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。
イ.報酬ポリシー
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
ロ.取締役報酬
ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ.執行役報酬
ⅰ 基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ 業績報酬
総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める執行役業績報酬のウエイトは、30%から50%程度とする。
ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。
ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。
a.全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
なお当期の実績は、連結営業収益10兆1,348億円及び連結経常利益2,242億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2024年4月10日 2023年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2023年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2024年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
グループ役員報酬ガイドラインについて審議・決議
2024年5月29日 2024年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議
2025年2月13日 2025年度 執行役報酬について審議
2025年4月11日 2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
③ 役員の報酬等の額
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
基本報酬 | ストック オプション | 業績報酬 | |||
取締役 (社外役員を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
執行役 | 907 | 526 | 167 | 212 | 19 |
社外役員 | 91 | 91 | ― | ― | 5 |
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 (役員区分) | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
基本報酬 | ストック オプション | 業績報酬 | |||
岡田 元也 (執行役) | 101 | 提出会社 | 55 | 18 | 27 |
吉田 昭夫 (執行役) | 120 | 提出会社 | 61 | 23 | 35 |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。