建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 113億1200万
- 2015年3月31日 +6.24%
- 120億1800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6)自然災害・事故によるリスク2015/06/25 12:58
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 固定資産処分損の注記
- ※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2015/06/25 12:58
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 46百万円 37百万円 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 1 2 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.増加の主な要因は、次のとおりであります。2015/06/25 12:58
新規出店3店舗に対するもの10億71百万円であります。合併による増加: 建物 223 百万円 工具、器具及び備品 305 百万円 リース資産 1 百万円 ソフトウエア 1 百万円
2.減少の主な要因は、改装店舗に対するものであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/25 12:58
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。場所 用途 種類 東京都他(19件) 店舗・工場 建物及び構築物リース資産その他
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4億55百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1億19百万円、リース資産2億41百万円、その他94百万円であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 12:58
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 前払年金費用 ― △445 建物除去費用 △260 △233 固定資産圧縮積立金 △199 △180
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 12:58
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 建物除去費用 △321 △285 その他有価証券評価差額金 △924 △1,397
- #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- ※2 総投資額には土地取得費用を含んでおります。2015/06/25 12:58
※3 総投資額には小売支援事業の土地および建物取得費用を含んでおります。
※4 面積は建物床面積であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2015/06/25 12:58
店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2015/06/25 12:58
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
機械装置及び器具備品 3年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:58