当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 12:57

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	35百万円
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	157	81
器具備品等	73	128
計	254	245

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	―百万円	200百万円
土地	―	248
その他	―	1
計	―	450

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、建設仮勘定には権利変換による権利床のうち、区分困難な借地権を含めております。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,441百万円	43,004百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物除去費用	△214	△191
固定資産圧縮積立金	△183	△177
その他	△22	△17

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,502百万円	1,440百万円
固定資産―繰延税金資産	368	398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払賞与等	629	575
未実現利益(有形固定資産)	418	374
退職給付に係る負債	128	136

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、15億4百万円増加し、327億86百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が48億円、商品及び製品が6億44百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が38億92百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、27億75百万円減少し、647億33百万円になりました。これは主に、不動産の流動化等もあり有形固定資産が44億93百万円減少した一方、無形固定資産が5億72百万円、投資有価証券が株式の取得および株価の値上がりにともない16億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	3,143百万円	3,225百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	55
時の経過による調整額	60	59

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び器具備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 12:57