	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,440百万円	1,705百万円
固定資産―繰延税金資産	398	806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 14:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,791百万円	2,067百万円
固定資産-繰延税金資産	1,323	1,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 14:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億14百万円増加し、1,007億34百万円になりました。
流動資産は、50億30百万円増加し、378億17百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が28億99百万円、現金及び預金が9億17百万円、売掛金が9億12百万円、繰延税金資産が2億76百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、18億15百万円減少し、629億17百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が22億15百万円、無形固定資産が2億49百万円それぞれ増加した一方で、不動産流動化等もあり、有形固定資産が42億80百万円減少したことによるものです。

2018/06/21 14:35