有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調が続いており、また海外経済においても足元は回復基調にありますが、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関する不確実性など先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界におきましては消費者の節約志向は依然として強く、さらには雇用情勢の改善に伴う採用難、ネットやリアル店舗など消費者の購買行動の変化により企業間競争が一段と厳しさを増すなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億14百万円増加し、1,007億34百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、466億61百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、540億72百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,548億74百万円(前期比1.3%減)、売上高が2,459億32百万円(同1.3%減)、営業利益は35億97百万円(同50.1%増)、経常利益は38億44百万円(同44.9%増)、親会社に帰属する当期純利益は11億41百万円(同73.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
スーパーマーケット事業は、セグメント別売上高(外部顧客)2,035億39百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益21億8百万円(同93.2%増)となりました。
ドラッグストア事業は、セグメント別売上高414億51百万円(同2.4%増)、セグメント利益12億37百万円(同13.0%増)となりました。
小売支援事業は、セグメント別売上高(外部顧客)9億41百万円(同25.5%減)、セグメント利益2億82百万円(同22.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億17百万円増加し145億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78億19百万円(前期比34億26百万円の収入増加)となりました。これは主に、減価償却費32億88百万円、税金等調整前当期純利益20億74百万円など収入があった一方、法人税等の支払額9億68百万円、売上債権の増加額9億12百万円など支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億28百万円(前期比23億63百万円の支出増加)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形・無形固定資産の取得による支出30億28百万円、差入保証金の差入による支出6億17百万円(回収による収入との相殺後純支出額1億27百万円)、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出47億1百万円(有価証券の売却による収入との相殺後純支出額27億円)など支出があった一方、不動産流動化などによる有形固定資産の売却による収入28億12百万円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は33億73百万円(前期比13億53百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28億29百万円(借入による収入と相殺後純支出額21億29百万円)、配当金の支払による支出6億97百万円、リース債務の返済による支出6億34百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(%)
スーパーマーケット事業		203,539	△1.9
ドラッグストア事業		41,451	2.4
小売支援事業		941	△25.5
合 計		245,932	△1.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(%)
スーパーマーケット事業		144,928	△2.4
ドラッグストア事業		30,431	△0.5
小売支援事業		542	△38.7
合 計		175,902	△2.2

(注)1.金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億14百万円増加し、1,007億34百万円になりました。
流動資産は、50億30百万円増加し、378億17百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が28億99百万円、現金及び預金が9億17百万円、売掛金が9億12百万円、繰延税金資産が2億76百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、18億15百万円減少し、629億17百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が22億15百万円、無形固定資産が2億49百万円それぞれ増加した一方で、不動産流動化等もあり、有形固定資産が42億80百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度と比べ15億12百万円増加し、466億61百万円になりました。
流動負債は、35億78百万円増加し、335億85百万円になりました。これは主に、流動負債のその他(未払金など)が11億85百万円、買掛金が9億62百万円、未払法人税等が8億41百万円、未払消費税等が4億70百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1億68百万円減少したことによるものです。
固定負債は、20億66百万円減少し、130億76百万円になりました。これは主に、長期借入金が19億60百万円、リース債務が1億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、540億72百万円になりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が6億3百万円、その他有価証券評価差額金が5億37百万円、利益剰余金が4億44百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント下がり52.9%になりました。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、前連結会計年度の閉鎖店舗の影響などもあり、前連結会計年度に比べ1.3%減の2,548億74百万円、売上高は1.3%減の2,459億32百万円になりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、プライベート商品の開発強化(改廃のスピードアップと品目拡大)を行うことなどにより売上総利益率は0.5ポイント上昇し、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.4%増の701億35百万円と増益となりました。
販売費及び一般管理費は、人手不足による採用難や社会保険適用拡大などによる人件費の増加はありましたが、「やめる・減らす」をスローガンに揚げ、経費全般の見直しを行うことで、前連結会計年度に比べ1.3%減の754億80百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ50.1%増の35億97百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ44.9%増の38億44百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループの一部店舗等について、現在の事業環境を踏まえ個別に将来の回収可能性を判断した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を実施し13億67百万円、また、当社グループが保有する固定資産の一部におきまして、将来使用見込みがなくなったことから8億22百万円の特別損失をそれぞれ計上しましたが、前連結会計年度に比べ73.9%増の11億41百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、消費者の節約志向は依然として強く、ネット業者の生鮮食品進出による購買行動の変化などにより企業間競争がより一層激しさを増し、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、創業の原点である「まずお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いを実践し、現在ではスーパーマーケット、ドラッグストアを中心とした7社で営業活動を行っております。
スーパーマーケット事業におきましては、平成29年度は中期2ヵ年経営計画最終年度として「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケット」(食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を図る)をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしてまいりました。また、移動スーパー事業を展開する「とくし丸」とフランチャイズ契約を結び移動スーパー業務を開始し、店舗へのご来店が困難なお客様へご自身で商品を選ぶ楽しさや自治体と協力して地域のご高齢者やお子様たちの安全確保に向けた見守り活動に取り組み「地域のお役立ち業」として貢献し、今後もエリア拡大を計画しております。これからも地域にとってなくてはならない店舗づくりをすすめてまいります。
一方、当社に大きく影響を与える問題として人手不足がありますが、この問題に対しましては、当社の最大の経営資源である人財を最大活用することで生産性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、店舗作業の削減・効率化を目的としてセンターパック比率の上昇、省力什器の導入、営業時間の見直しなど働き方の変革を行ってまいります。
ドラッグストア事業におきましては、平成29年度より中期3ヵ年経営方針「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」として、気持ちの良い挨拶や欠品防止などの基本レベル向上に引き続き取組むとともに、お客様視点に立ち、地域に密着した強い個店づくりに注力してまいりました。また、当社との取り組みとしてスーパーマーケットとドラッグストアを融合した実験店舗「エスビィ・プラス」の展開を開始しております。
当社グループは、以上のように「地域のお役立ち業」として、地域になくてはならない店舗づくりを行い、お客様、株主様、お取引先様のご期待に応えられるよう努力してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、グループ各社の効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を採用しており、各社が月次資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理をしております。
設備投資に関しましては、上期にスーパーマーケット事業で3店舗、ドラッグストア事業で2店舗の新規出店を予定しておりますが、自己資金で賄う予定となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
スーパーマーケット事業では2018～19年度の中期2ヵ年経営計画として
1.商品経営を実現し、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指す
2.ロジスティクスを活用したトータルオペレーションの構築
3.接客サービスの独自化
4.おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開
5.コストの正確な把握とコスト構造改革の推進
以上を経営計画として、最終年度の2019年度には連結営業利益41億円を目標に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スーパーマーケット事業)
セグメント別売上高は、前連結会計年度に4店舗の閉鎖をした影響や夏場以降の天候不順の影響などで既存店売上高が前期比1.1%減少したことにより、前期比1.9%減の2,035億39百万円となりました。
セグメント利益は、経費全般を「やめる・減らす」をスローガンに見直しをしたことにより前期比93.2%増の21億8百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4.4%増の858億37百万円となりました。
(ドラッグストア事業)
セグメント別売上高は、新規出店5店舗や既存店売上高が前期比0.5%増加したことにより、前期比2.4%増の414億51百万円となりました。
セグメント利益は、調剤部門の売上の増加や主力品の販売強化により売上総利益率が上昇し、前連結会計年度に比べ13.0%増の12億37百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15.2%増の145億73百万円となりました。
(小売支援事業)
セグメント別売上高は、前連結会計年度と比べ25.5%減の9億41百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度と比べ22.6%増の2億82百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1.5%減の74億91百万円となりました。