四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、東京都などで3回目の緊急事態宣言および再延長、更にまん延防止等重点措置へと移行され、感染拡大の収束時期に見通しが立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底し営業活動を止めない、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前年度の巣ごもり需要の弱まりを受け、営業収益が645億2百万円(前年同四半期比6.9%減)、売上高が618億54百万円(同7.2%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.9ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は172億36百万円(同10.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、189億21百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は9億61百万円(同68.6%減)、経常利益は10億52百万円(同66.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億64百万円(同68.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の営業収益は8億62百万円減少、売上高は9億92百万円減少、売上総利益は1億98百万円減少、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。詳細については、「第4.経理の状況」「1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
㈱三浦屋においては、“三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供”を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したSNS等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、小平回田店(東京都小平市)、松伏店(埼玉県北葛飾郡松伏町)など3店舗の改装を実施いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく㈱いなげやの133店舗と㈱三浦屋の8店舗を合わせて141店舗となっております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化が徐々に通常に戻りつつあり客数は増加したものの、はじめての緊急事態宣言が出た前年の反動もあり、一点単価、買上点数が前年を下回ったため、既存店売上高が前年同四半期比5.9%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は509億55百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は7億60百万円(同73.0%減)となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、既存店の活性化のため、東葛西店(東京都江戸川区)、東日暮里一丁目店(東京都荒川区)など10店舗の改装を実施いたしました。なお、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく136店舗となっております。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.5%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は107億63百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は1億10百万円(同29.4%減)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品の卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。
店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1億35百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は98百万円(同8.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億28百万円減少し、986億36百万円になりました。
流動資産は、90百万円増加し、391億73百万円になりました。これは主に、現金及び預金が15億1百万円、商品及び製品が3億54百万円、売掛金が2億23百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が14億73百万円、手許資金運用の有価証券が4億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、5億18百万円減少し、594億62百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が4億27百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億41百万円減少し、431億89百万円になりました。
流動負債は、40百万円減少し、322億55百万円になりました。これは主に、ポイント引当金が23億17百万円(収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債の増加22億56百万円との相殺後比較で61百万円)、未払法人税等が16億17百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が8億58百万円(電子記録債務を含め9億24百万円)、短期借入金が7億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、3億1百万円減少し、109億33百万円になりました。これは主に、長期借入金が3億60百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、554億46百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、55.1%になりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、東京都などで3回目の緊急事態宣言および再延長、更にまん延防止等重点措置へと移行され、感染拡大の収束時期に見通しが立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底し営業活動を止めない、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前年度の巣ごもり需要の弱まりを受け、営業収益が645億2百万円(前年同四半期比6.9%減)、売上高が618億54百万円(同7.2%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.9ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は172億36百万円(同10.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、189億21百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は9億61百万円(同68.6%減)、経常利益は10億52百万円(同66.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億64百万円(同68.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の営業収益は8億62百万円減少、売上高は9億92百万円減少、売上総利益は1億98百万円減少、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。詳細については、「第4.経理の状況」「1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
㈱三浦屋においては、“三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供”を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したSNS等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、小平回田店(東京都小平市)、松伏店(埼玉県北葛飾郡松伏町)など3店舗の改装を実施いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく㈱いなげやの133店舗と㈱三浦屋の8店舗を合わせて141店舗となっております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化が徐々に通常に戻りつつあり客数は増加したものの、はじめての緊急事態宣言が出た前年の反動もあり、一点単価、買上点数が前年を下回ったため、既存店売上高が前年同四半期比5.9%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は509億55百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は7億60百万円(同73.0%減)となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、既存店の活性化のため、東葛西店(東京都江戸川区)、東日暮里一丁目店(東京都荒川区)など10店舗の改装を実施いたしました。なお、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく136店舗となっております。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.5%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は107億63百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は1億10百万円(同29.4%減)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品の卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。
店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1億35百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は98百万円(同8.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億28百万円減少し、986億36百万円になりました。
流動資産は、90百万円増加し、391億73百万円になりました。これは主に、現金及び預金が15億1百万円、商品及び製品が3億54百万円、売掛金が2億23百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が14億73百万円、手許資金運用の有価証券が4億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、5億18百万円減少し、594億62百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が4億27百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億41百万円減少し、431億89百万円になりました。
流動負債は、40百万円減少し、322億55百万円になりました。これは主に、ポイント引当金が23億17百万円(収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債の増加22億56百万円との相殺後比較で61百万円)、未払法人税等が16億17百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が8億58百万円(電子記録債務を含め9億24百万円)、短期借入金が7億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、3億1百万円減少し、109億33百万円になりました。これは主に、長期借入金が3億60百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、554億46百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、55.1%になりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。