四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては概ね堅調に推移しているものの、米国による保護主義的な通商政策、米国や欧州における金融政策、欧州やアジアにおける地政学的なリスクの高まり等を背景に、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応とともに、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難や各種経費の上昇、さらには業種・業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,924億10百万円(前年同四半期比0.8%減)、売上高が1,857億83百万円(同0.8%減)とそれぞれ減収となりました。売上総利益率は0.4ポイント上昇し、売上総利益は523億78百万円(同0.7%増)と増益になりました。また、販売費及び一般管理費は人手不足による人件費の上昇や酷暑による電気料の高騰などにより583億23百万円(同3.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は6億82百万円(前年同四半期比69.6%減)、経常利益は9億39百万円(同61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円(同78.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、2018年4月から新中期2ヵ年経営計画をスタートさせております。「商品経営実現に向けた取り組み」として、快適で楽しい買い物空間・食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指します。
「ロジスティクス活用の取り組み」として、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築をいたします。
「経営資源を活用した新たな取り組み」として、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施します。
商品開発と売場づくりは「Ready to」「シニア」「健康」「地産地消」を基本方針として、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに、地域のお客様の暮らしぶりを理解することで競合他社に対する優位性を高め、一層の収益安定化に努めてまいりました。
さらに、店舗改装を機に"くつろぎスペース"を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、各種イベントの開催など、地域交流の新たな価値創造の場として活用しております。
㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ、「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。
お客様の来店動機となる、他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は、「Ready to」「ファミリー」「ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいります。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行うなど、相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとしての事業価値の最大化を図ることでお客様への貢献をより一層高めていけるものと考えております。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて練馬関町店(東京都練馬区)、ブルーミングブルーミーひばりが丘パルコ店(東京都西東京市)、飯田橋店(東京都新宿区)の3店舗を新設し、一方、4店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、三郷戸ヶ崎店(埼玉県三郷市)、大和相模大塚駅前店(神奈川県大和市)など合計15店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては1店舗を閉鎖し、コピス吉祥寺店(東京都武蔵野市)を改装いたしました。当第3四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの139店舗と㈱三浦屋の11店舗を合わせて150店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.4%減となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,535億40百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント損失は1億38百万円(前年同四半期は13億63百万円の利益)となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおきましては、2018年度は中期3ヵ年経営計画の2年目であり「骨太体質の強化に基づく店舗主導型経営」の確立に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗経営モデルの具現化に向け取り組んでおります。
主な政策といたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店づくりを進めております。
設備投資といたしましては、調剤薬局西府駅前店(東京都府中市)、調剤薬局田無芝久保店(東京都西東京市)、調剤併設店の東村山東口店(東京都東村山市)の3店舗を新設し、一方、2店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、練馬南大泉店(東京都練馬区)、向ヶ丘遊園南口店(川崎市多摩区)など8店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は133店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.2%増となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は317億80百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益は6億25百万円(同10.6%減)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は4億62百万円(前年同四半期比41.4%減)、セグメント利益は2億29百万円(同14.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億59百万円減少し、984億62百万円になりました。
流動資産は、18億49百万円減少し、339億1百万円になりました。これは主に、現金及び預金が30億64百万円、売掛金が9億78百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が46億99百万円、流動資産のその他(未収入金など)が13億74百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、4億10百万円減少し、645億61百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が4億29百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億99百万円減少し、453億49百万円になりました。
流動負債は、4億円増加し、339億86百万円になりました。これは主に、買掛金が23億61百万円、短期借入金が5億99百万円、電子記録債務が3億50百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が14億64百万円、流動負債のその他(未払費用など)が7億68百万円、未払消費税等が6億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、16億99百万円減少し、113億63百万円になりました。これは主に、資産除去債務が1億9百万円増加した一方で、長期借入金が17億86百万円、リース債務が1億15百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ9億59百万円減少し、531億13百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億94百万円、利益剰余金が3億95百万円それぞれ減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上がり、53.0%になりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はございません。