四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/10 13:59
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、社会経済活動が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は政府の経済対策効果により、経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべく、感染防止対策を講じながら店舗の営業を継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,368億21百万円(前年同四半期比8.4%増)、売上高が1,315億45百万円(同8.5%増)とそれぞれ増収となりました。また、売上総利益率は0.7ポイント上昇して28.3%となり、売上総利益は372億68百万円(同11.2%増)と増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、運送費の増加はあったものの、販促をはじめとした経費の見直しや営業時間短縮に伴う人件費の減少により379億8百万円(同1.9%減)となりました。
以上の結果、営業利益は46億35百万円(前年同四半期は1億99百万円の営業損失)、経常利益は47億57百万円(前年同四半期は63百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億55百万円(前年同四半期は2億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、『新鮮さを お安く 心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、値ごろ感のある価格の設定を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化したことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。
また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった3密を控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したSNS等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店(東京都小平市)を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、三鷹牟礼店(東京都三鷹市)の改装を実施いたしました。加えて、老朽化した設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター(東京都立川市)を移設いたしました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱いなげやの136店舗と㈱三浦屋の9店舗を併せて145店舗となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い客数は減少いたしましたが、一人当たり買上点数、客単価が伸び、既存店売上高が前年同四半期比9.8%増となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,089億75百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は40億46百万円(前年同四半期は7億38百万円のセグメント損失)となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、『“生活サポートドラッグストア”の実現』を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合せた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育成、ヘルス・ビューティーケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資につきましては、スクラップ&ビルドにより所沢青葉台店(埼玉県所沢市)を新設、また新所沢西口店(埼玉県所沢市)を新設した一方、2店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、調布深大寺店(東京都調布市)等、5店舗の改装を実施いたしました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は137店舗となりました。
売上高につきましては、前年同四半期において消費税増税前の駆け込み需要等が含まれていることから、既存店売上高は前年同四半期比0.1%減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は223億18百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は4億21百万円(同5.2%増)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は2億51百万円(前年同四半期比31.0%減)、セグメント利益は1億85百万円(同20.4%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億62百万円増加し、994億32百万円になりました。
流動資産は、19億90百万円増加し、377億39百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が40億99百万円、商品及び製品が4億24百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が14億81百万円、流動資産のその他(未収入金など)が9億49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、9億72百万円増加し、616億93百万円になりました。これは主に、有形固定資産が6億88百万円、投資その他の資産が4億55百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億71百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、446億13百万円になりました。
流動負債は、7億52百万円増加し、327億94百万円になりました。これは主に、未払法人税等が5億57百万円、未払消費税等が3億13百万円、ポイント引当金が1億43百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4億41百万円減少したことによるものです。
固定負債は、8億45百万円減少し、118億18百万円になりました。これは主に、資産除去債務が1億47百万円増加した一方で、長期借入金が9億29百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ30億55百万円増加し、548億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億91百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、54.1%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ23億17百万円増加し186億66百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ65億84百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65億50百万円(前年同四半期比38億36百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億87百万円に、減価償却費15億54百万円、その他(未収入金など)13億98百万円などを加えた収入があった一方、法人税等の支払額7億84百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億74百万円(前年同四半期比38億49百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出19億50百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額16億97百万円)、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出13億円(売却による収入との相殺後純支出額3億円)、差入保証金の差入による支出4億8百万円(回収による収入との相殺後純支出額2億50百万円)などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億58百万円(前年同四半期は24億42百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が13億71百万円、配当金の支払額3億47百万円、リース債務の返済による支出2億31百万円などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はございません。
(6) 研究開発活動
該当事項はございません。

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