四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時落ち着きを取り戻しましたが、再び拡大傾向にあり、また、原油の高騰や為替相場が円安傾向にあることにより、様々な食品価格の値上がりが続き消費者の購買行動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、EC事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱が増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、内食から外食へと消費者の行動がシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いの実践を目指し、安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。また、本年度は中期3カ年経営計画最終年度として「グループの組織力と収益力の強化」の目標達成に向け、グループ一丸となって営業活動を行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が601億円(前年同四半期比6.8%減)、売上高が575億17百万円(同7.0%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.5ポイント減少して27.4%となり、売上総利益は157億32百万円(同8.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、186億36百万円(同1.5%減)となりました。
以上の結果、営業損失は3億20百万円(前年同四半期は9億61百万円の営業利益)、経常損失は2億44百万円(前年同四半期は10億52百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億96百万円(前年同四半期は6億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。
売上高につきましては、ファミリーヤング層の来店拡大に向け「生鮮(青果、鮮魚、精肉)・惣菜の強化」を掲げ、ポイントカードの顧客購買データに基づき年代層・ライフスタイルに合わせて利用頻度の高い商品の品揃えの強化を進めてまいりました。一部店舗におきましては、地場漁場から直接仕入れた地場魚の販売、鮮魚鮨の販売を開始いたしました。また、海外情勢に左右されやすい、魚種などを国内調達へシフトし、国産完全陸上養殖魚の取り扱いも開始することで、安定供給に努めるなど地域のお客様のライフラインとしての取り組みも進めてまいりました。
惣菜においても、小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発を進め、地域のお客様のニーズに合わせた商品の開発・販売に注力してまいりました。
コロナ禍を経験し、大きく変化した「生活様式」「買い方の変化」に合わせ「非接触決済手段」の一部店舗を除いた全店導入、「移動スーパーとくし丸」の配車エリアの拡大、楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」を開始するなどお客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、中期3カ年経営計画の中で進めてきた「新店・改装投資」の計画が新型コロナウイルス感染症拡大への対応による遅れに加え、中国のゼロ・コロナ対策、ウクライナ情勢の長期化による機材調達の遅れにより、大きく遅れてしまったこと、原油価格の高騰、円安による電気料の高騰により販売費及び一般管理費の増加、商品原価の値上げに対する「価格政策」などの遅れや「行動制限」がなくなり、外出、外食の機会が増え「客数の獲得」が計画を下回ったことで売上高が減少し、既存店売上高が前年同四半期比5.2%減となりました。
設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、平塚四之宮店(神奈川県平塚市)、厚木三田店(神奈川県厚木市)など3店舗の改装を実施いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末から変動なく132店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は467億37百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント損失は4億28百万円(前年同四半期は7億60百万円のセグメント利益)となりました。引き続き、地域のお客様のお役に立てるお店づくりを目指し、今後2店舗の大型店の改造投資に加え2店舗のネットスーパー実施店の拡大、とくし丸の配車台数につきましても2台の増車を予定しております。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。第1四半期連結累計期間は、食品価格の値上げの影響により食品の購入目的のお客様の来店が減り「客数の獲得」ができなかったことから、売上・売上総利益の減少につながりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比4.1%減となりました。
設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区)を新設しました。また、既存店の活性化のため、足立舎人店(東京都足立区)、薬局西立川店(東京都立川市)など8店舗の改装を実施いたしました。一方で1店舗を閉鎖したことにより、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は141店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は105億77百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は0百万円(同99.8%減)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しており、また、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行いコスト削減やリスク低減の最適化に取り組んでまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は2億2百万円(前年同四半期比48.7%増)、セグメント利益は97百万円(同0.9%減)となりました。
当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。
いなげやグループは、地域のお客様に安心安全な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル)な経営の推進に取り組んでおります。
環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル)」、また4月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック)へ切り替えました。さらに、将来のエネルギーシフトに備え再生利用エネルギーを利用した太陽光発電を3店舗に導入いたしました。
社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(いなげやウイング)や地産地消の促進(いなげやドリームファーム)、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸)、店舗での募金活動(盲導犬育成支援)や人道支援を目的とした「ウクライナ緊急支援募金」など様々な取り組みを行ってまいりました。
また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、経済産業省より今年度の「健康経営優良法人2022」に認定されました。
今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億83百万円増加し、996億82百万円になりました。
流動資産は、3億15百万円増加し、412億94百万円になりました。これは主に、現金及び預金が18億39百万円、商品及び製品が6億39百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が10億60百万円、手許資金運用の有価証券が9億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、6億70百万円増加し、583億22百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が4億56百万円、有形固定資産が3億1百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が86百万円減少したことによるものです。
繰延資産は、2百万円減少し、65百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億19百万円増加し、431億31百万円になりました。
流動負債は、16億56百万円増加し、306億55百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など)が19億40百万円、短期借入金が4億50百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が7億71百万円減少したことによるものです。
固定負債は、3億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、長期借入金が3億97百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3億35百万円減少し、565億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億45百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が3億70百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、55.6%になりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。