四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復が続いております。一方、海外経済においては通商問題を巡る動向や英国のEU離脱など先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇、消費税増税に伴う消費者心理の動向など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,911億20百万円(前年同四半期比0.7%減)、売上高が1,844億65百万円(同0.7%減)とそれぞれ減収となりました。利益面におきましては、売上総利益率が0.1ポイント減少し、売上総利益は517億64百万円(同1.2%減)と減益になりました。一方、販売費及び一般管理費は運送費をはじめとする販売費は増加したものの、経費全体の見直しを行うことで、580億9百万円(同0.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益は4億10百万円(前年同四半期比39.9%減)、経常利益は6億54百万円(同30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円(同43.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を目指しております。2019年度は、中期2ヵ年経営計画の最終年度として「商品経営実現に向けた取り組み」として、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指し、「ロジスティクス活用の取り組み」としましては、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築を行っております。また「経営資源を活用した新たな取り組み」としまして、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施しております。
商品開発と売場づくりにおきましては「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の5つをキーワードとして、話題性があり差別化につながるカテゴリーに着目し、核分類・強化分類を設定して売場の魅力向上に取り組んでおります。
さらに、お客様満足の最大化を実現するために2019年2月より「接客サービス独自化プロジェクト」を立ち上げお客様にご満足頂けるいなげや独自の接客サービスの構築やお客様満足、従業員満足を実践できる人財の育成に取り組んでまいりました。
㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。
お客様の来店動機となる他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は「Ready to」「ファミリー・ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいりました。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行うなど相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとして事業価値の最大化をはかることでお客様への貢献をより一層高めております。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店(川崎市川崎区)、スクラップアンドビルドにより小金井東町店(東京都小金井市)の2店舗を新設し、一方5店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、お花茶屋店(東京都葛飾区)、所沢西武園店(埼玉県所沢市)、東村山市役所前店(東京都東村山市)など合計9店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては2店舗を閉鎖いたしました。以上により、当第3四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの136店舗と㈱三浦屋の9店舗を合わせて145店舗となりました。
売上高につきましては、天候不順や台風等の自然災害による影響や消費税増税の影響などもあり、既存店売上高が前年同四半期比2.4%減となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は1,517億56百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント損失は95百万円(前年同四半期は1億38百万円のセグメント損失)となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおきましては、2019年度は中期3ヵ年経営計画の最終年度として「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組んでおります。
主な取り組みといたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店舗作りを進めております。
設備投資といたしましては、立川北口大通り店(東京都立川市)、武蔵砂川店(東京都立川市)、川崎中野島5丁目店(川崎市多摩区)、フレスポひばりが丘店(東京都西東京市)、清瀬北口店(東京都清瀬市)の5店舗を新設いたしました。なお、清瀬北口店につきましては、グループ内の業態転換によるものです。また、既存店の活性化を引き続き推進し、薬局東大和南街店(東京都東大和市)、相模原下九沢店(相模原市緑区)など11店舗の改装を実施いたしました。そのほかには、調剤部門の部門コンセプトである「生活サポート薬局の規模拡大」の具現化として、秋津駅前店の店内の一部を変更し調剤薬局秋津駅前店を併設いたしました。以上により、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は137店舗となりました。
売上高につきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかったものの、消費税増税の影響により伸び悩みましたが、調剤店の売上は順調に伸長し既存店売上高は前年同四半期比0.3%増となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は321億82百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は2億97百万円(同52.5%減)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は5億25百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は2億28百万円(同0.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ53億29百万円増加し、1,007億45百万円になりました。
流動資産は、1億74百万円増加し、332億24百万円になりました。これは主に、現金及び預金が22億28百万円、売掛金が16億75百万円、商品及び製品が7億85百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が39億円、流動資産のその他(未収入金など)が7億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、51億55百万円増加し、675億21百万円になりました。これは主に、土地45億7百万円、建物及び構築物11億9百万円の増加を含む有形固定資産が50億71百万円、投資その他の資産が1億6百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が23百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ56億78百万円増加し、490億47百万円になりました。
流動負債は、33億33百万円増加し、343億83百万円になりました。これは主に、買掛金が35億21百万円、短期借入金が5億25百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が4億94百万円、未払消費税等が1億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、23億44百万円増加し、146億63百万円になりました。これは主に、長期借入金が23億31百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3億48百万円減少し、516億98百万円になりました。これは主に、利益剰余金が5億26百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント下がり、50.4%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はございません。