四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益は継続的に回復傾向にあります。一方、海外経済においてはアメリカ、中国の両国による貿易摩擦の長期化やヨーロッパ経済圏の不確実な情勢などにより先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇、消費税増税に伴う消費者心理の冷え込みなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,256億70百万円(前年同四半期比0.6%減)、売上高が1,212億95百万円(同0.6%減)とそれぞれ減収となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率は前年同四半期の水準を維持いたしましたが、売上総利益は340億59百万円(同0.8%減)と減益になりました。また、運送費をはじめとする販売費は増加したものの、経費全体の見直しを行うことで、販売費及び一般管理費は386億33百万円(同0.5%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1億99百万円(前年同四半期は1億3百万円の営業損失)、経常損失は63百万円(前年同四半期は45百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2億73百万円(前年同四半期は2億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、中期2ヵ年経営計画の最終年度として「商品経営実現に向けた取り組み」としましては、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指しております。「ロジスティクス活用の取り組み」としましては、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築を行っております。また「経営資源を活用した新たな取り組み」としましては、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施しております。
商品開発と売場づくりにおきましては「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の5つをキーワードとして、話題性があり差別化につながるカテゴリーに着目し、核分類・強化分類を設定して開発に取り組んでおります。
さらに、お客様満足の最大化を実現するために2019年2月より「接客サービス独自化プロジェクト」を立ち上げ取り組みを開始しております。
㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。
お客様の来店動機となる他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は「Ready to」「ファミリー・ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいりました。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行うなど相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとして事業価値の最大化をはかることでお客様への貢献をより一層高めております。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店(川崎市川崎区)、スクラップアンドビルドにより小金井東町店(東京都小金井市)の2店舗を新設し、一方4店舗を閉鎖いたしました。なお、そのうち1店舗はグループ内の業態変更を予定しております。また、既存店の活性化を引き続き推進し、青梅師岡店(東京都青梅市)、府中浅間町店(東京都府中市)など合計5店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては1店舗を閉鎖いたしました。以上により、当第2四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの137店舗と㈱三浦屋の10店舗を合わせて147店舗となりました。
売上高につきましては、「青果」部門において、鮮度レベルの向上を行うことで買上点数は前年を上回りましたが、7～9月の野菜相場安の影響により当初の計画を下回り、「精肉」部門においても割引セールや特売価格の見直し、大型パックによる価格訴求などの価格対応を行いましたが売上高が計画を下回りました。また、梅雨が長引いた影響などもあり、既存店売上高が前年同四半期比2.8%減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高は991億54百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント損失は7億38百万円(前年同四半期は6億10百万円のセグメント損失)となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおきましては、2019年度は中期3ヵ年経営計画の最終年度として「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組んでおります。
主な取り組みといたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店舗作りを進めております。
設備投資といたしましては、立川北口大通り店(東京都立川市)、武蔵砂川店(東京都立川市)、川崎中野島5丁目店(川崎市多摩区)の3店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、調剤薬局北朝霞店(埼玉県朝霞市)、東武練馬店(東京都板橋区)など9店舗の改装を実施いたしました。そのほかには、調剤部門の部門コンセプトである「生活サポート薬局の規模拡大」の具現化として、秋津駅前店の店内の一部を変更し調剤薬局秋津駅前店を併設いたしました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は135店舗となりました。
売上高につきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかると同時に調剤店の売上が順調に伸長し既存店売上高が前年同四半期比3.5%増となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高は217億75百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は4億円(同7.1%増)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高は3億64百万円(前年同四半期比24.3%増)、セグメント利益は1億54百万円(同2.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億70百万円増加し、981億85百万円になりました。
流動資産は、28億77百万円減少し、301億72百万円になりました。これは主に、商品及び製品が1億90百万円増加した一方で、有価証券が14億50百万円、流動資産のその他(未収入金など)が10億4百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、56億47百万円増加し、680億13百万円になりました。これは主に、土地45億7百万円、建物及び構築物9億48百万円の増加を含む有形固定資産が54億51百万円、無形固定資産が29百万円、投資その他の資産が1億65百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ34億66百万円増加し、468億34百万円になりました。
流動負債は、4億61百万円増加し、315億11百万円になりました。これは主に、買掛金が3億22百万円、流動負債のその他(未払費用など)が2億46百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億23百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1億80百万円減少したことによるものです。
固定負債は、30億4百万円増加し、153億22百万円になりました。これは主に、長期借入金が29億76百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億96百万円減少し、513億51百万円になりました。これは主に、利益剰余金が6億21百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント下がり、51.3%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億67百万円減少し120億82百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ4億24百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億14百万円(前年同四半期比19億18百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1億76百万円に、減価償却費15億89百万円、売上債権の減少額5億43百万円、その他(未収入金など)8億43百万円などを加えた収入があった一方、法人税等の支払額4億22百万円、などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61億24百万円(前年同四半期比54億28百万円の支出増加)となりました。これは主に、土地の購入や新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出66億2百万円、差入保証金の差入による支出4億28百万円(回収による収入との相殺後純支出額83百万円)、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出9億円(売却による収入との相殺後純収入額6億円)などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億42百万円(前年同四半期は21億83百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が45億円(返済による支出との相殺後純収入31億円)、配当金の支払額3億48百万円、リース債務の返済による支出2億91百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はございません。