	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△307	△237
その他有価証券評価差額金	697	537
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,412	△1,649
前払年金費用	△223	△116

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物除去費用	△254	△210
その他有価証券評価差額金	△1,412	△1,649
退職給付に係る資産	△44	△206

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、540億72百万円になりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が6億3百万円、その他有価証券評価差額金が5億37百万円、利益剰余金が4億44百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント下がり52.9%になりました。
2)経営成績

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