有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けております。
(2)退職給付制度の補足説明

	設定時期
①退職一時金制度	昭和59年
②確定給付企業年金制度	平成16年6月
③確定拠出年金制度	平成16年6月
④退職金前払制度	平成16年6月

※それぞれ、①はパートタイマー、②から④は従業員が対象者であります。
なお、一部の連結子会社を除き、②から④は平成16年6月1日付で厚生年金基金制度からの移行であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務 (注)1	△17,519	(百万円)
(2)	年金資産	12,594
(3)	未積立退職給付債務	△4,925
(4)	未認識数理計算上の差異	3,230
(5)	連結貸借対照表計上額純額	△1,695
(6)	退職給付引当金	△1,695

(注)1.パートタイマーに対する退職給付債務(簡便法)として、(1)に当連結会計年度3億29百万円を計上しております。厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用 (注)1	656	(百万円)
(2)	利息費用	259
(3)	期待運用収益	△118
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	89
(5)	その他 (注)2	366
(6)	退職給付費用	1,253

(注)1.パートタイマーに対する退職給付として、(1)勤務費用に当連結会計年度66百万円を計上しております。
2.(5)その他は確定拠出年金への掛金拠出額および退職金前払制度支給額であります。
※ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	16,761	百万円
勤務費用	824
利息費用	167
数理計算上の差異の発生額	△272
退職給付の支払額	△432
退職給付債務の期末残高	17,048

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	12,251	百万円
期待運用収益	122
数理計算上の差異の発生額	206
事業主からの拠出額	553
退職給付の支払額	△432
年金資産の期末残高	12,700

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	414	百万円
退職給付費用	40
退職給付の支払額	△44
制度への拠出額	△38
退職給付に係る負債の期末残高	372

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,485	百万円
年金資産	△13,116
	4,368
非積立型制度の退職給付債務	352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,721
退職給付に係る負債	4,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,721

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	824	百万円
利息費用	167
期待運用収益	△122
数理計算上の差異の費用処理額	573
簡便法で計算した退職給付費用	40
確定給付制度に係る退職給付費用	1,483

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	94	百万円
合 計	94

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

一般勘定	96	%
債券	1
株式	2
その他	1
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3億64百万円であります。
(注)上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。