有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度)を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,405百万円	13,376百万円
勤務費用	600	587
利息費用	182	181
数理計算上の差異の発生額	△234	76
退職給付の支払額	△577	△629
退職給付債務の期末残高	13,376	13,591

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,107百万円	13,427百万円
期待運用収益	131	134
数理計算上の差異の発生額	135	124
事業主からの拠出額	630	627
退職給付の支払額	△577	△629
年金資産の期末残高	13,427	13,683

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	313百万円	369百万円
退職給付費用	124	83
退職給付の支払額	△36	△32
制度への拠出額	△32	△60
退職給付に係る負債の期末残高	369	360

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,804百万円	13,990百万円
年金資産	△13,878	△14,145
	△73	△155
非積立型制度の退職給付債務	392	424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318	269
退職給付に係る負債	392	424
退職給付に係る資産	△73	△155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318	269

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	600百万円	587百万円
利息費用	182	181
期待運用収益	△131	△134
数理計算上の差異の費用処理額	374	309
簡便法で計算した退職給付費用	123	83
確定給付制度に係る退職給付費用	1,149	1,028

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理理計算上の差異	744百万円	357百万円
合 計	744	357

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,065百万円	707百万円
合 計	1,065	707

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	77%	76%
債券	14	16
株式	8	7
その他	1	1
合 計	100	100

②長期期待運用収益率に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.36%	1.36%
長期期待運用収益率	1.00	1.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
確定拠出制度の拠出額	377百万円	387百万円

(注)上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。