有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度)を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,591	百万円	13,260	百万円
勤務費用	605		611
利息費用	184		180
数理計算上の差異の発生額	△422		△11
退職給付の支払額	△699		△724
退職給付債務の期末残高	13,260		13,315

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	13,683	百万円	13,829	百万円
期待運用収益	136		138
数理計算上の差異の発生額	141		113
事業主からの拠出額	566		565
退職給付の支払額	△699		△724
年金資産の期末残高	13,829		13,921

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	360	百万円	347	百万円
退職給付費用	67		95
退職給付の支払額	△24		△21
制度への拠出額	△56		△56
退職給付に係る負債の期末残高	347		366

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,623	百万円	13,662	百万円
年金資産	△14,308		△14,411
	△684		△749
非積立型制度の退職給付債務	463		510
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△221		△239
退職給付に係る負債	463		510
退職給付に係る資産	△684		△749
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△221		△239

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	605	百万円	611	百万円
利息費用	184		180
期待運用収益	△136		△138
数理計算上の差異の費用処理額	317		241
簡便法で計算した退職給付費用	67		95
確定給付制度に係る退職給付費用	1,039		991

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理理計算上の差異	882	百万円	366	百万円
合計	882		366

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△174	百万円	△540	百万円
合計	△174		△540

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	66	%	63	%
債券	17		11
株式	7		8
その他	10		18
合計	100		100

② 長期期待運用収益率に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.36	%	1.36	%
長期期待運用収益率	1.00		1.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定拠出制度の拠出額	389	百万円	387	百万円

(注) 上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。