有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度)を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,260	百万円	13,315	百万円
勤務費用	611		575
利息費用	180		181
数理計算上の差異の発生額	△11		△383
退職給付の支払額	△724		△897
退職給付債務の期末残高	13,315		12,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	13,829	百万円	13,921	百万円
期待運用収益	138		139
数理計算上の差異の発生額	113		△278
事業主からの拠出額	565		625
退職給付の支払額	△724		△897
年金資産の期末残高	13,921		13,510

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	347	百万円	366	百万円
退職給付費用	95		110
退職給付の支払額	△21		△27
制度への拠出額	△56		△45
退職給付に係る負債の期末残高	366		404

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,662	百万円	13,131	百万円
年金資産	△14,411		△14,002
	△749		△871
非積立型制度の退職給付債務	510		556
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△239		△314
退職給付に係る負債	510		556
退職給付に係る資産	△749		△871
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△239		△314

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	611	百万円	575	百万円
利息費用	180		181
期待運用収益	△138		△139
数理計算上の差異の費用処理額	241		226
簡便法で計算した退職給付費用	95		110
確定給付制度に係る退職給付費用	991		954

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理理計算上の差異	366	百万円	331	百万円
合計	366		331

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△540	百万円	△871	百万円
合計	△540		△871

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	63	%	43	%
債券	11		10
株式	8		6
その他	18		41
合計	100		100

② 長期期待運用収益率に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.36	%	1.36	%
長期期待運用収益率	1.00		1.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
確定拠出制度の拠出額	387	百万円	381	百万円

(注) 上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。