固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、「小売事業」セグメントで121百万円、「不動産事業」セグメントで0百万円増加しています。

2014/05/23 16:35

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

2014/05/23 16:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工センターでの加工関連機器及び店舗での陳列什器(工具、器具及び備品)です。

2014/05/23 16:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/05/23 16:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地、建物及び構築物等	5,328百万円	548百万円

2014/05/23 16:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、「小売事業」セグメントで121百万円、「不動産事業」セグメントで0百万円増加しています。2014/05/23 16:35

#7 店舗閉鎖損失に関する注記

※5 店舗閉鎖損失は、閉鎖及び閉鎖予定の店舗に係る費用であり、その内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
原状回復費用等	209百万円	89百万円
閉鎖店及び閉鎖予定店に係る固定資産除却損	183 〃	43 〃
再就職支援費用	46 〃	27 〃

2014/05/23 16:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 16:35

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割引いて算定しています。

2014/05/23 16:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 投資その他の資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
転貸損失引当金	213 〃	100 〃
未実現固定資産売却益	99 〃	99 〃
貸倒引当金	198 〃	90 〃
資産除去費用	△172百万円	△152百万円
固定資産評価益	△72 〃	△65 〃
その他有価証券評価差額金	△0 〃	― 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」及び「物流センター閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2014/05/23 16:35

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億36百万円減少(前期比2.2%減)し1,311億53百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金、売掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加(前期比5.8%増)の328億76百万円となりました。固定資産は、土地の売却等による減少により、有形固定資産が21億51百万円減少しました。また、差入保証金が15億64百万円減少したこと等により固定資産は47億25百万円減少(前期比4.6%減)し982億77百万円となりました。
② 負債の部

2014/05/23 16:35

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、重要性が乏しい物件については路線価による相続税評価額や固定資産税評価額を合理的に調整したものを時価とみなしています。

2014/05/23 16:35

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	822百万円		947百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	127 〃		29 〃
時の経過による調整額	11 〃		12 〃

2 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復に係る債務等を有していますが、当該債務の一部については賃借期間が明確でなく、かつ現時点において将来閉鎖する予定もないことから、使用見込期間を見積もることができず、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

2014/05/23 16:35

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,214百万円		1,346百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	127 〃		34 〃
時の経過による調整額	18 〃		19 〃

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは、店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復に係る債務等を有していますが、当該債務の一部については賃借期間が明確でなく、かつ現時点において将来閉鎖する予定もないことから、使用見込期間を見積もることができず、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

2014/05/23 16:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法を採用しています。

2014/05/23 16:35