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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫商品は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
加工センター等の在庫商品は、最終仕入原価法による原価法2015/05/22 14:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、経営理念である
「存在意義」=私たちは、安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献します。
「経営姿勢」=私たちは、常に革新と挑戦を続け、公正で誠実な企業であり続けます。

2015/05/22 14:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。
2 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産299百万円です。

2015/05/22 14:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。
2 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産295百万円です。

2015/05/22 14:15

#5 事業の内容

なお、事業区分は「セグメント情報」と同一です。

≪小売事業≫	当社がスーパーマーケットを営み、㈱マルエツフレッシュフーズが生鮮食品の加工業務を担当しています。また、丸悦(香港)有限公司は丸悦(無錫)商貿有限公司の持株会社であり、丸悦(無錫)商貿有限公司が中国でスーパーマーケットを営んでいます。
≪不動産事業≫	㈱マルエツ開発が営んでいます。
≪その他≫	㈱クローバ商事が商品開発を、㈱食品品質管理センターが商品の品質管理及び検査業務を、㈱マーノが事務処理の受託業務及び人材派遣事業を、㈱マーノセンターサポートが加工センターのサポート業務をそれぞれ担当しています。また、関連会社である㈱日本流通未来教育センターが教育事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

2015/05/22 14:15

#6 事業等のリスク

(4) 食品の安全性
当社グループでは食品の安全性に日頃より充分な注意を払い、食中毒の未然防止、放射性物質の自主検査を含めた商品の検査体制の充実や生産履歴(トレーサビリティ)の明確化に努めています。
万一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等の予期せぬ事態や放射能汚染への懸念等により、食品の安全性への不安等が広まった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/22 14:15

#7 対処すべき課題（連結）

商品の強化
中食市場の拡大傾向を見据え、惣菜部門を強化すると共に、自社センターの設備増強等により更なる効率改善を図ります。2015/05/22 14:15

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.maruetsu.co.jp/(注)2
株主に対する特典	株主優待制度(1) 対象株主毎年2月末日現在の株主名簿に記載された、単元(1,000株)以上保有の株主様を対象に、オーナー優待券又は商品を贈呈します。あわせて、当社株式を継続して2期以上保有されている長期保有株主様を対象として、商品(もらって選べる新鮮ギフト)を贈呈します。(2) 優待内容① 毎年2月末日現在、一単元(1,000株)以上保有の株主様(選択制)a.オーナーご優待券1,000～2,999株 割引券100円券×100枚 優待額10,000円3,000～4,999株 割引券100円券×200枚 優待額20,000円5,000株以上 割引券100円券×300枚 優待額30,000円※オーナーご優待券は、1,000円(税込)毎のお買物時に100円の割引券としてご利用いただけます。b.商品1,000～4,999株 新米5kg5,000株以上 新米10kg② 2期以上の長期保有株主様(株主番号が同一であることを条件とさせていただきます。)弊社株式を継続して2期以上保有されている長期保有株主様に、「もらって選べる新鮮ギフトカタログ」をお送りして、お好みの商品をお選びいただきます。1,000～4,999株 もらって選べる新鮮ギフトAコース 3,800円相当5,000株以上 もらって選べる新鮮ギフトBコース 5,000円相当

(注) 1 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/05/22 14:15

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,311,375	125,311,375	非上場(注)1	単元株式数1,000株(注)2
計	125,311,375	125,311,375	―	―

(注) 1 平成27年3月2日を効力発生日とする株式移転により、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の完全子会社となったことに先立ち、平成27年2月25日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止となっています。
2 平成27年5月21日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっています。

2015/05/22 14:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 流動資産

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
未払決算賞与	― 〃	202 〃
商品券	116 〃	113 〃
繰越欠損金	157 〃	― 〃

(2) 投資その他の資産

2015/05/22 14:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 流動資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
未払決算賞与	― 〃	202 〃
商品券	116 〃	113 〃
繰越欠損金	225 〃	― 〃

(2) 投資その他の資産

2015/05/22 14:15

#12 経営上の重要な契約等

当社は、平成19年7月10日付で、イオン株式会社及び丸紅株式会社と業務提携契約を締結しています。
この提携により現在、商品及び資材の調達の分野等において、両社及び両社のグループ会社との取引を行っています。
(2) 蘇寧雲商集団股份有限公司との合弁契約の締結

2015/05/22 14:15

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社が加入していた複数事業主制度の日本総合商品販売業厚生年金基金は、平成26年9月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
2 確定給付制度

2015/05/22 14:15

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
店舗在庫商品は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
加工センター等の在庫商品は、最終仕入原価法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2015/05/22 14:15

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/22 14:15