固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/05/22 14:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工センターでの加工関連機器及び店舗での陳列什器(工具、器具及び備品)です。

2015/05/22 14:15

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の当社株券に対する公開買付けにより、平成27年1月21日において、イオン株式会社の子会社となったことに伴い、今後、イオングループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすことになったため、今回の子会社化を契機に固定資産の減損処理における店舗等の将来キャッシュ・フローの見積り及び定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約に係る資産除去債務の見積りの見直しを行いました。これらの会計上の見積りの変更に伴い、減損損失2,441百万円及び資産除去債務に係る減価償却費92百万円を計上した結果、営業利益、経常利益はそれぞれ92百万円減少し、税引前当期純利益は2,533百万円減少しています。
なお、当社は、平成27年3月2日においてイオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の100%子会社となっています。

2015/05/22 14:15

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社及び連結子会社は、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の当社株券に対する公開買付けにより、平成27年1月21日において、イオン株式会社の子会社となったことに伴い、今後、イオングループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすことになったため、今回の子会社化を契機に固定資産の減損処理における店舗等の将来キャッシュ・フローの見積り及び定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約に係る資産除去債務の見積りの見直しを行いました。これらの会計上の見積りの変更に伴い、減損損失2,446百万円及び資産除去債務に係る減価償却費87百万円を計上した結果、営業利益、経常利益はそれぞれ87百万円減少し、税金等調整前当期純利益は2,533百万円減少しています。
なお、当社は、平成27年3月2日においてイオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の100%子会社となっています。

2015/05/22 14:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/05/22 14:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
土地、建物及び構築物等	548百万円	513百万円

2015/05/22 14:15

#7 店舗閉鎖損失に関する注記

※5 店舗閉鎖損失は、閉鎖及び閉鎖予定の店舗に係る費用であり、その内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
原状回復費用等	89百万円	25百万円
閉鎖店及び閉鎖予定店に係る固定資産除却損	43 〃	15 〃
再就職支援費用	27 〃	13 〃

2015/05/22 14:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/22 14:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割引いて算定しています。

2015/05/22 14:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 投資その他の資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
資産除去費用	△152百万円	△284百万円
固定資産評価益	△65 〃	△57 〃
その他	△18 〃	△17 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「未実現固定資産売却益」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2015/05/22 14:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」103百万円は、「その他」514百万円として組替えています。

2015/05/22 14:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加(前期比2.4%増)し1,343億22百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ67億31百万円増加(前期比20.5%増)し396億7百万円となりました。有形固定資産は、減価償却費の計上による減少等により、14億62百万円減少しました。また、繰延税金資産が6億10百万円減少したこと等により、固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億62百万円減少(前期比3.6%減)し947億14百万円となりました。
② 負債の部

2015/05/22 14:15

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、重要性が乏しい物件については路線価による相続税評価額や固定資産税評価額を合理的に調整したものを時価とみなしています。

2015/05/22 14:15

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗等の閉鎖に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っています。使用見込期間は、定期借地、定期借家契約の場合は、取得から賃借期間終了日まで(最長30年)と見積り、定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約の場合は、主要な固定資産の経済的耐用年数(最長39年)と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しています。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2015/05/22 14:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/05/22 14:15