#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が392百万円減少し、その他有価証券評価差額金が62百万円、法人税等調整額(借方)が454百万円それぞれ増加します。
2015/05/22 9:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が330百万円減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、法人税等調整額(借方)は446百万円それぞれ増加します。
2015/05/22 9:33