賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月8日)
減価償却費	11,495	百万円	11,522	百万円
賞与引当金繰入額	1,232	百万円	1,248	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	48	百万円	51	百万円

おおよその割合

2015/05/22 9:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。2015/05/22 9:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
貸倒引当金	151		145
賞与引当金	465		441
ポイント引当金	685		705

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2015/05/22 9:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
投資有価証券評価損	120		136
賞与引当金	549		526
退職給付引当金	2,335		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2015/05/22 9:33

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。2015/05/22 9:33