なお、当連結会計年度より、「小売事業」の一部を「小売周辺事業」に変更しています。この変更は、当社グループの組織再編が進む中、管理手法を見直したことによるものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2016/05/27 11:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△33,638百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△44,424百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/05/27 11:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2016/05/27 11:24

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,015百万円

2016/05/27 11:24

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,490百万円減少し、繰越利益剰余金が963百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり純資産額は13円05銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

2016/05/27 11:24

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり純資産額は13円05銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

2016/05/27 11:24

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/05/27 11:24

#9 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2016/05/27 11:24

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2016/05/27 11:24

#11 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2016/05/27 11:24

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/05/27 11:24

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2016/05/27 11:24

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2016/05/27 11:24

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/05/27 11:24

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/27 11:24

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)

2016/05/27 11:24

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2016/05/27 11:24

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、山口県他	土地、建物及び構築物他
遊休資産	熊本県	土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2016/05/27 11:24

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	348	百万円	333	百万円
繰延税金負債合計	△2,289	〃	△1,689	〃
繰延税金資産の純額	6,583	百万円	6,344	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 11:24

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	180	百万円	212	百万円
繰延税金負債合計	△3,492	〃	△4,070	〃
繰延税金資産の純額	6,890	百万円	5,733	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/05/27 11:24

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2016/05/27 11:24

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	6,836	百万円	6,723	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122	〃	103	〃
新規連結による増加額	-	〃	526	〃

2016/05/27 11:24

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
その他の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/05/27 11:24

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	8,193	7,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,193	7,308
退職給付に係る負債	8,193	7,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,193	7,308

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2016/05/27 11:24

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

2016/05/27 11:24

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社は、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/05/27 11:24

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品主として売価還元法
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法2016/05/27 11:24

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)敷金及び保証金	9,404	8,857	△546
資産計	58,399	57,852	△546
(5)支払手形及び買掛金	40,564	40,564	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

2016/05/27 11:24

#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資有価証券(株式)	1,410	百万円	1,529	百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	897	〃	946	〃

2016/05/27 11:24

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	145,709	157,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,890	10,203
(うち少数株主持分 (百万円))	(10,890)	(10,203)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2016/05/27 11:24