#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となる見込みです。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が306百万円減少し、法人税等調整額(借方)が326百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しています。
2017/05/25 10:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となる見込みです。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が289百万円減少し、法人税等調整額(借方)が346百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しています。
2017/05/25 10:03