構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	10,619	15,053
その他(器具備品ほか)	5	5	-

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2017/05/25 10:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/05/25 10:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/05/25 10:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損37百万円、土地売却損31百万円です。

2017/05/25 10:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損225百万円です。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/25 10:03

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	42,727	百万円	48,436	百万円
土地	63,734	〃	63,600	〃

担保付債務は次のとおりです。

2017/05/25 10:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、福岡県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	広島県他	土地、建物及び構築物
遊休資産	広島県、福岡県、山口県他	土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失500百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地68百万円、建物及び構築物390百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2017/05/25 10:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/05/25 10:03