有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	10,619	15,053
その他(器具備品ほか)	5	5	-
合計	25,678	10,625	15,053

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	11,858	13,814
その他(器具備品ほか)	-	-	-
合計	25,673	11,858	13,814

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	1,238	1,238
1年超	13,814	12,575
合計	15,053	13,814

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	1,239	1,238
減価償却費相当額	1,239	1,238

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
小売事業における店舗(建物及び構築物)です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
3. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	763	718
1年超	6,602	5,698
合計	7,365	6,416

1.リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,006	345	661
合計	1,006	345	661

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,006	384	621
合計	1,006	384	621

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	175	175
1年超	1,536	1,361
合計	1,712	1,536

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
受取リース料	175	175
減価償却費	41	39

2. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	209	181
1年超	1,322	1,263
合計	1,531	1,445