有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	13,097	12,575
合計	25,673	13,097	12,575

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	14,336	11,336
合計	25,673	14,336	11,336

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	1,238	1,238
1年超	11,336	10,097
合計	12,575	11,336

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	1,238	1,238
減価償却費相当額	1,238	1,238

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	705	696
1年超	5,592	5,001
合計	6,298	5,697

3.リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,006	419	586
合計	1,006	419	586

当連結会計年度(2019年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	175	―
1年超	1,185	―
合計	1,361	―

(注)1.未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
2.当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
受取リース料	175	―
減価償却費	35	―

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
4. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	152	―
1年超	1,134	―
合計	1,287	―

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しています。